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中期経営計画(2022年から2024年まで)策定に関するお知らせ

2021年から2023年までの中期経営計画を見直し、対象期間を2022年から2024年までに置き換えた新計画を策定した。2024年の売上高目標は前計画の2023年目標を下回る一方、営業利益と当期純利益の目標は引き上げている。

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経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画(2022年から2024年まで)計画期間 2022年から2024年まで
取締役会決議日 2022年2月17日 · 公表日 2022年2月17日
売上高-3.0%
基準 6,700目標6,500百万円
営業利益+76.3%
基準 190目標335百万円
営業利益率+2.4pt
基準 2.8目標5.2%
当期純利益+61.5%
基準 130目標210百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高 5,630(前計画の2021年目標) / 営業利益 105(前計画の2021年目標) / 経常利益 75(前計画の2021年目標) / 親会社株主に帰属する当期純利益 30(前計画の2021年目標) → 売上高 5,389(2021年実績) / 営業利益 108(2021年実績) / 経常利益 102(2021年実績) / 親会社株主に帰属する当期純利益 53(2021年実績)(売上高 -4.3% / 営業利益 +2.9% / 経常利益 +36.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 +76.7%)
重点施策
01万年筆のブランド戦略
02新製品開発
03製造能力の強化
04筆記具全般の企画・研究開発力を強化
05新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチを継続
06様々な業界への販路拡大を目指す
07ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み
08生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組み
計画の前提新型コロナウイルス感染症の継続、各国の金融政策の影響、原材料の不足や価格上昇、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルス感染症の継続
各国の金融政策の影響
市場環境の不透明感
原材料の不足
原材料価格の上昇
見直し・取り下げの理由

新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響などにより市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮し、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められております。こうした背景と2021年実績を踏まえ、前中期経営計画を見直す必要があると判断しました。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2022年から2024年まで)
計画期間2022年から2024年まで
計画に対する動き策定
売上高目標6,700(前計画の2023年目標) → 6,500(新計画の2024年目標)(-3.0%)
営業利益目標190(前計画の2023年目標) → 335(新計画の2024年目標)(+76.3%)
営業利益率目標2.8%(前計画の2023年目標) → 5.2%(新計画の2024年目標)(+85.7%)
当期純利益目標130(前計画の2023年目標) → 210(新計画の2024年目標)(+61.5%)
計画の前提新型コロナウイルス感染症の継続、各国の金融政策の影響、原材料の不足や価格上昇、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性
重点施策万年筆のブランド戦略、新製品開発、製造能力の強化、筆記具全般の企画・研究開発力を強化、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチを継続、様々な業界への販路拡大を目指す、ぺんてる株式会社との協業による生産自動化装置への取り組み、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組み
前計画の実績売上高 5,630(前計画の2021年目標) / 営業利益 105(前計画の2021年目標) / 経常利益 75(前計画の2021年目標) / 親会社株主に帰属する当期純利益 30(前計画の2021年目標) → 売上高 5,389(2021年実績) / 営業利益 108(2021年実績) / 経常利益 102(2021年実績) / 親会社株主に帰属する当期純利益 53(2021年実績)(売上高 -4.3% / 営業利益 +2.9% / 経常利益 +36.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 +76.7%)
見直し・取り下げの理由新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響などにより市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮し、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められております。こうした背景と2021年実績を踏まえ、前中期経営計画を見直す必要があると判断しました。
認識するリスク新型コロナウイルス感染症の継続、各国の金融政策の影響、市場環境の不透明感、原材料の不足、原材料価格の上昇
取締役会決議日2022年2月17日
公表日2022年2月17日
この書類が述べていない項目(11件)
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の継続や各国の金融政策の影響により市場環境に不透明感があること、原材料の不足や価格上昇などのリスクを考慮し、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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