株式会社データ・アートの親会社化
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- 2026-06-30その他ガバナンス
「その他の関係会社である㈱データ・アートは、当社議決権の39.17％を所有するその他の関係会社であります。」
株式会社データ・アートの当社議決権所有割合を39.17％と開示した。また、2026年3月期に同社保有不動産を1,933百万円で購入した取引および、当社の経営・事業活動への影響は限定的で一定の独立性が確保されているとの認識を記載している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1持分比率の更新有価証券報告書
「㈱データ・アート 東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 38.08」
株式会社データ・アートの所有株式数は3,974,700株、自己株式を除く発行済株式に対する所有割合は38.08％と記載された。前年度の議決権の被所有割合39.16％から低下している。 - FY2025関係会社区分・持分比率の更新有価証券報告書
「㈱データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。」
データ・アートは引き続き親会社ではなくその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は直接39.16％と記載された。 - FY2024関係会社区分・持分比率の更新有価証券報告書
「㈱データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。」
株式会社データ・アートは親会社ではなくその他の関係会社として継続し、議決権の被所有割合は直接40.69％と記載されている。 - FY2024-Q2関係会社区分・持分比率の更新有価証券報告書
「㈱データ・アートの議決権比率（2023年９月30日現在）は、46.71％であり、同社は当社のその他の関係会社に該当しています。」
データ・アートは議決権比率46.71％のその他の関係会社として記載されている。 - FY2023-Q2関係会社区分・持分比率の更新有価証券報告書
「㈱データ・アートの議決権比率（2022年９月30日現在）は、46.73％であり、同社は当社のその他の関係会社に該当しています。」
株式会社データ・アートは議決権比率46.73％のその他の関係会社として記載されている。 - FY2022関係会社区分・持分比率の更新有価証券報告書
「株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。」
データ・アートは親会社ではなくその他の関係会社として記載され、議決権の被所有割合は直接46.83％となっている。 - FY2019-Q3親会社関係の変更実現有価証券報告書
「当社が当該応募株式の全部を取得した結果、2019年１月８日時点で同社の当社に対する議決権比率が46.77%となったため、同社は当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」
自己株式公開買付けの結果、株式会社データ・アートは親会社からその他の関係会社へ変更された。 - FY2019-Q2親会社関係の変更見込み有価証券報告書
「なお、データ・アートは、本四半期報告書提出日現在、当社の親会社に該当しておりますが、本公開買付けへの応募がなされた場合、データ・アートは当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなる見込みです。」
提出日時点ではデータ・アートが親会社である一方、自己株式公開買付けへの応募が実施された場合には、親会社からその他の関係会社へ関係区分が変わる見込みを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社データ・アートの議決権比率（平成30年３月31日現在）は、50.06％になることから同社は当社の親会社に該当しております。」
株式会社データ・アートを議決権比率50.06％の親会社とする関係を継続している. - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「株式会社データ・アートの議決権比率（平成29年９月30日現在）は、50.06%になることから、同社は当社の親会社に該当しております。」
平成29年9月30日現在、株式会社データ・アートの議決権比率が50.06％となり、同社が親会社に該当することを記載している。