マミヤ・オーピー（7991）・施策議決権比率の更新
J-NET株式の追加取得
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大140社が書いているテーマ・逆風0社・追い風142社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024議決権比率の更新有価証券報告書
「Ｊ－ＮＥＴ㈱ 東京都新宿区 100,000 電子機器事業 47.68」
J-NET株式会社は持分法適用関連会社として継続し、議決権の所有割合は36.90％から47.68％へ更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｊ－ＮＥＴ㈱ 議決権の所有割合（％）36.90」
J-NETを議決権比率36.9％の持分法適用関連会社として継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年３月29日付で株式譲渡契約を締結しており、持分法適用の関連会社であるJ-NET株式会社の株式104,500株を１億38百万円で追加取得した結果、同社の株式684,500株（2021年３月末日現在における同社に対する議決権比率は36.9％）を所有しております」
J-NET株式104,500株を1億38百万円で追加取得し、議決権比率36.9％の持分法適用関連会社としての関係を強化した。