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グローブライド(7990)・方針年度適用影響額確定

収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用

FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。

5記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2022-Q1その他FY2022-Q2 – FY20222021: 320212022: 22022
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022年度適用影響額確定有価証券報告書

    「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」は165百万円増加し、流動負債の「その他」は147百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は506百万円減少し、売上原価は11百万円増加し、営業利益は518百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。」

    収益認識会計基準の年間適用影響額として、売上高506百万円減少、営業利益518百万円減少等を確定的に記載している。
  2. FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の累計確定有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は393百万円減少し、売上原価は25百万円増加し、営業利益は419百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間への影響額として、売上高393百万円減少、営業利益419百万円減少等を記載している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

    収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることと、その認識方法を継続して記載している。
  4. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

    収益認識会計基準等を2021年4月1日の期首から適用した。適用により当第1四半期の売上高は141百万円、営業利益は143百万円、利益剰余金期首残高は60百万円減少している。
  5. FY2021初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。
一緒に動いた変遷

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