読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11404
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,404株
当社普通株式 11,404株（自己株式）
取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9,338株
委任型執行役員3名2,066株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,051円
発行価額の総額23,389,604円
調達する資金の額
払込金額の総額23,389,604円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,389,604円（譲渡制限付株式報酬の金額は年額2,500万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月23日から、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日（または2025年7月1日の到来直後の時点のうち遅い時点）まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）に継続して当社の取締役または委任型執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任した日の翌日のいずれか早い時点において、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,338株、区分 委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 2,066株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象役員が本役務提供期間中継続して地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,051円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,404株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,051円 |
| 発行価額の総額 | 23,389,604円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,389,604円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 9,338株、名称 委任型執行役員3名 / 株数 2,066株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象役員が本役務提供期間中継続して地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,051円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月23日から、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日（または2025年7月1日の到来直後の時点のうち遅い時点）まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで）に継続して当社の取締役または委任型執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任した日の翌日のいずれか早い時点において、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 9,338株、区分 委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 2,066株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,389,604円（譲渡制限付株式報酬の金額は年額2,500万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。