読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-100
億円（売上高目標の減額。営業利益目標は45億円減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高-6.7%
基準 1,500目標1,400億円
営業利益-31.0%
基準 145目標100億円
営業利益率-2.6pt
基準 9.7目標7.1%
ROE+3.0pt
基準 2,024目標2,027%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
当期純利益非開示 → 7,000百万円（2027/3期・計画）
ROIC6.5%（2024/3期実績） → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2026/3期計画：売上高1,500億円、営業利益145億円、1株当たり配当金90円 → 2024/3期実績：売上高1,260億円、営業利益約75億円、1株当たり配当金70円-0.1%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額約160億円（成長投資約130億円＋更新投資約30億円、2025/3期～2027/3期累計）
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 約130億円、分野 更新投資 / 金額 約30億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30%以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。対象期間は新・中期経営計画2026（2025/3期～2027/3期）。DOEは非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コストCAPM基準の株主資本コスト8.0%～10.0%、CAPM基準のWACC5.5%～6.8%。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価2024年3月期末のPBRは0.86倍で、足下では1倍を下回っている。2027/3期までに継続してPBR1.0倍以上を目指す。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業戦略
02財務戦略・資本政策
03IR推進体制の整備
04人的資本経営の推進
05サステナビリティ戦略
064ブロック戦略
07アイテム別収益管理の強化
08原価マネジメントの強化
09生産体制の強化
10販売価格最適化
11売上債権回転日数短縮
12棚卸資産回転日数短縮
13固定資産回転日数短縮
14最適資本構成追求
計画の前提各地域とも2019年の市場規模を100として指数化、世界のフィッシング市場は2027/3期に向けて緩やかに成長する見通し、米州は2025/3期にコロナ前と同等～微増、その後は経済成長とともに緩やかに回復する見通し、欧州は物価・エネルギー価格高騰による経済低迷が続くが、2027/3期に向けて緩やかに回復する見込み
セグメント別目標セグメント フィッシング事業・日本 / 売上高 2024/3期552億円→2027/3期620億円 / 営業利益率 2024/3期6.7%→2027/3期7.9%、セグメント フィッシング事業・海外 / 売上高 2024/3期576億円→2027/3期640億円 / 営業利益率 2024/3期6.8%→2027/3期8.4%
対象市場の規模金額ベースの市場規模・数値成長率は非開示。フィッシング市場は2019年の市場規模を100とした指数で表示。引用：当社調べ。
会社が挙げているリスク
コロナ行動制限の緩和によるアウトドア・スポーツ・レジャーから旅行・観光やショッピング等への行動様式の変化
各国のエネルギー高・物価高等によるアウトドア・スポーツ・レジャーへの消費支出の減少傾向
コロナ需要の落ち着きによる世界のフィッシング市場の変化
海外市場の減速
世界的なインフレや各国の景気による海外市場の先行き不透明感
中国経済の減速に伴うアジア・オセアニアの需要減少
実際の業績が今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性
見直し・取り下げの理由
コロナ禍での行動規制緩和により余暇の過ごし方が旅行や買い物など他のレジャーに分散したことで市場が大きく変化した。世界的なインフレや各国の景気の影響を受け、海外市場の先行きが不透明となった。2024年3月期末のPBRは足下では1倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、経営意識を転換する必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新・中期経営計画2026 |
| 計画期間 | 2025/3期～2027/3期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 1,500億円（2026年3月期・当初目標） → 1,400億円（2027年3月期・新目標）（▲6.7%（算出）） |
| 営業利益目標 | 145億円（2026年3月期・当初目標） → 100億円（2027年3月期・新目標）（▲31.0%（算出）） |
| 営業利益率目標 | 9.7%（2026年3月期・計画） → 7.1%（2027年3月期・計画）（▲26.8%（算出）） |
| 当期純利益目標 | 非開示 → 7,000百万円（2027/3期・計画） |
| ROE目標 | 11.0%（2024/3期実績） → 12%以上（2027/3期まで） |
| ROIC目標 | 6.5%（2024/3期実績） → 非開示 |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向30%以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。対象期間は新・中期経営計画2026（2025/3期～2027/3期）。DOEは非開示。 |
| 資本コスト | CAPM基準の株主資本コスト8.0%～10.0%、CAPM基準のWACC5.5%～6.8%。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2024年3月期末のPBRは0.86倍で、足下では1倍を下回っている。2027/3期までに継続してPBR1.0倍以上を目指す。 |
| 投資計画の総額 | 約160億円（成長投資約130億円＋更新投資約30億円、2025/3期～2027/3期累計） |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 約130億円、分野 更新投資 / 金額 約30億円 |
| セグメント別目標 | セグメント フィッシング事業・日本 / 売上高 2024/3期552億円→2027/3期620億円 / 営業利益率 2024/3期6.7%→2027/3期7.9%、セグメント フィッシング事業・海外 / 売上高 2024/3期576億円→2027/3期640億円 / 営業利益率 2024/3期6.8%→2027/3期8.4% |
| 計画の前提 | 各地域とも2019年の市場規模を100として指数化、世界のフィッシング市場は2027/3期に向けて緩やかに成長する見通し、米州は2025/3期にコロナ前と同等～微増、その後は経済成長とともに緩やかに回復する見通し、欧州は物価・エネルギー価格高騰による経済低迷が続くが、2027/3期に向けて緩やかに回復する見込み |
| 重点施策 | 事業戦略、財務戦略・資本政策、IR推進体制の整備、人的資本経営の推進、サステナビリティ戦略、4ブロック戦略、アイテム別収益管理の強化、原価マネジメントの強化、生産体制の強化、販売価格最適化、売上債権回転日数短縮、棚卸資産回転日数短縮、固定資産回転日数短縮、最適資本構成追求 |
| 前計画の実績 | 2026/3期計画：売上高1,500億円、営業利益145億円、1株当たり配当金90円 → 2024/3期実績：売上高1,260億円、営業利益約75億円、1株当たり配当金70円 |
| 見直し・取り下げの理由 | コロナ禍での行動規制緩和により余暇の過ごし方が旅行や買い物など他のレジャーに分散したことで市場が大きく変化した。世界的なインフレや各国の景気の影響を受け、海外市場の先行きが不透明となった。2024年3月期末のPBRは足下では1倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、経営意識を転換する必要がある。 |
| 対象市場の規模 | 金額ベースの市場規模・数値成長率は非開示。フィッシング市場は2019年の市場規模を100とした指数で表示。引用：当社調べ。 |
| 認識するリスク | コロナ行動制限の緩和によるアウトドア・スポーツ・レジャーから旅行・観光やショッピング等への行動様式の変化、各国のエネルギー高・物価高等によるアウトドア・スポーツ・レジャーへの消費支出の減少傾向、コロナ需要の落ち着きによる世界のフィッシング市場の変化、海外市場の減速、世界的なインフレや各国の景気による海外市場の先行き不透明感、中国経済の減速に伴うアジア・オセアニアの需要減少、実際の業績が今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月13日 |
| 公表日 | 2024年5月13日 |
この書類が述べていない項目（2件）
自己株式取得の方針非財務目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍の行動規制緩和により余暇の過ごし方が旅行や買い物などに分散し、市場が大きく変化したこと。世界的なインフレや各国景気の影響で海外市場の先行きが不透明になったこと。2024年3月期末のPBRが1倍を下回り、資本コストや株価を意識して経営意識を転換する必要があると認識したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。