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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名と委任型執行役員3名に対し、金銭報酬債権と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式9,460株を処分することを決議した。

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中立
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規模
9460
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか9,460株

当社普通株式 9,460株(自己株式)

取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7,715株
委任型執行役員3名1,745株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,301円
発行価額の総額21,767,460円
調達する資金の額
払込金額の総額21,767,460円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,767,460円。取締役向け報酬枠は年額2,500万円以内、株式総数は年間25,000株以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年8月25日(割当日)から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は委任型執行役員の地位にあったこと。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 7,715株、区分 委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,745株
割当予定先の保有方針
2023年8月25日から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
2023年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,301円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 9,460株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,301円
発行価額の総額21,767,460円
調達する資金の額払込金額の総額21,767,460円、差引手取概算額は非開示
払込期日2023年8月25日
割当予定先区分 取締役5名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 株数 7,715株、区分 委任型執行役員3名 / 株数 1,745株
割当予定先の保有方針2023年8月25日から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2023年7月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,301円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2023年8月25日(割当日)から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は委任型執行役員の地位にあったこと。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 7,715株、区分 委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,745株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計21,767,460円。取締役向け報酬枠は年額2,500万円以内、株式総数は年間25,000株以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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