読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9024
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,024株
普通株式 9,024株（自己株式）
取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7,720株
委任型執行役員2名1,304株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,300円
発行価額の総額20,755,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 20,755,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計20,755,200円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日（割当日）から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は委任型執行役員の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 7,720株、区分 委任型執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,304株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月26日の東京証券取引所における普通株式の終値2,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第67回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,024株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,300円 |
| 発行価額の総額 | 20,755,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 20,755,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 7,720株、名称 委任型執行役員2名 / 株数 1,304株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月26日の東京証券取引所における普通株式の終値2,300円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日（割当日）から当社の取締役及び委任型執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は委任型執行役員の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 7,720株、区分 委任型執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,304株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計20,755,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第67回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。