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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役(監査等委員と社外取締役を除く)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを取締役会で決議し、株主総会に付議する。年間2万5千株、報酬総額年額2千5百万円を上限とする。

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規模
25000000
円(年額上限)・発行株式数年間2万5千株以内
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

委員会1
指名・報酬諮問委員会
今回の変更点

役員報酬制度を見直し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議する。

統治のかたち
項目内容
委員会指名・報酬諮問委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点役員報酬制度を見直し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議する。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。導入には2022年6月29日開催予定の定時株主総会での承認が必要。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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