時価算定会計基準等の2022年適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
FY2023第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用し、財務諸表への影響がないことを再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
FY2022第1四半期から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
FY2022第1四半期から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
FY2021まで適用予定としていた時価算定会計基準等を、FY2022第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期首から適用予定とする計画を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年12月期の期首より適用予定です。」
時価算定会計基準、関連する適用指針および金融商品の時価開示に関する適用指針等を、2022年12月期首から適用予定と開示した。