繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
前年度から適用済みの税効果会計に係る改正と表示区分の変更を通期でも再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであることを再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用している税効果会計に係る改正等について、適用済みであることを再確認した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計に係る改正等を、FY2019第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について、2019年12月期の期首より適用予定であります。」
従来適用済みとしていた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、2018年改正の関連指針を未適用として開示し、2019年12月期首からの適用予定とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から適用していることを再確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の第1四半期連結会計期間からの適用を再掲した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。