アジア新興国・資源国の成長鈍化と英国EU離脱による市場混乱
FY2016-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は力強さを欠くなど先行き不透明な状況で推移しました。」
アジア新興国・資源国の成長鈍化や英国EU離脱による金融市場混乱という個別リスクは、当年度の記載では確認できず、国内景気の先行き不透明感に一般化された。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、消費マインドに力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明感は続いたが、従来のアジア新興国・資源国の景気減速や海外経済への個別言及はなくなり、リスクの記述は一般化した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不確実性と先行き不透明感は継続した一方、前回記載されていたアジア新興国等の景気減速という具体的な言及はなくなった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、アジア新興国等の景気の減速など海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。」
アジア新興国等の景気減速に加え、海外経済の不確実性の高まりを明示した。前回までの英国EU離脱による金融市場混乱の個別言及はない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速などが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
アジア新興国・資源国等の景気減速懸念は継続した。英国のEU離脱による金融市場混乱への言及は引き続きない。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速などが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
アジア新興国・資源国等の景気減速懸念は継続した一方、前回記載されていた英国のEU離脱決定による金融市場の混乱への言及はなくなった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の成長鈍化や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など景気減速の懸念があり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外景気の減速懸念と英国のEU離脱決定後の金融市場混乱を、先行き不透明要因として記載した。