この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は主力ファブリック製品のリニューアル、価格改定、電動製品・調光可能なファブリック製品の拡販などで増加した。営業利益は主力ファブリック製品のリニューアルに伴う販促費・販促物への先行投資で減少した。最終利益は投資有価証券・固定資産の売却、減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により増加した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 20,771百万円(前年比 +3.0%) |
| 営業利益 | 2,094百万円(前年比 -3.7%) |
| 経常利益 | 2,187百万円(前年比 -4.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,734百万円(前年比 +12.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 86.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.9 / 前期末 83 |
| 総資産 | 64,325百万円 |
| 純資産 | 53,992百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,016,723千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 217,441千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -669,831千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,520,537千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,800百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 4,400百万円(前年比 +0.9%) / 経常利益 4,600百万円(前年比 +5.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,100百万円(前年比 +10.6%) / 1株当たり当期純利益 154.22円 |
| 年間配当予想 | 46円 → 65円 |
| セグメント別売上高 | 室内外装品関連事業 17,883,762千円(前年比 +3.3%)、駐車場装置関連事業 1,276,534千円(前年比 -3.9%)、減速機関連事業 1,611,594千円(前年比 +5.8%) |
| セグメント別利益 | 室内外装品関連事業 1,881,307千円(前年比 -6.2%)、駐車場装置関連事業 163,912千円(前年比 +20.1%)、減速機関連事業 48,910千円(前年比 +42.8%) |
| 減価償却費 | 572,458千円 |
| 減損損失 | 329,738千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 166,218千円、投資有価証券売却益 369,320千円 / 特別損失 固定資産除売却損 14,536千円、ゴルフ会員権退会損 4,800千円、減損損失 329,738千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 20,763,600株 |
| 期末自己株式数 | 662,114株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は主力ファブリック製品のリニューアル、価格改定、電動製品・調光可能なファブリック製品の拡販などで増加した。営業利益は主力ファブリック製品のリニューアルに伴う販促費・販促物への先行投資で減少した。最終利益は投資有価証券・固定資産の売却、減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により増加した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、主力ファブリック製品のリニューアル、価格改定、電動製品や調光可能なファブリック製品の拡販などにより増加しました。営業利益は、主力ファブリック製品のリニューアルに伴う販促費・販促物への先行投資で減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券・固定資産の売却益、福利厚生施設の減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により増加しました。