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決算7989立川ブラインド工業建設・資材

2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3%増となった一方、営業利益は販促費の増加で3.3%減少しました。法人税額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.8%増加しました。

読む価値
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規模
2.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高10,513百万円前年比 +2.3%進捗 24.6%
営業利益1,335百万円前年比 -3.3%進捗 30.3%
経常利益1,353百万円前年比 -4.1%進捗 29.4%
純利益(親会社株主帰属)1,062百万円前年比 +12.8%進捗 36.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益52円87銭
期末の財政状態
総資産64,308百万円
うち純資産 53,597 百万円自己資本比率 83.3%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+693,319
投資-321,910
財務-659,497
純増減-288,088

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,673,672千円
セグメント別売上高室内外装品関連事業 9,209.27百万円(前年比 +2.0%)、駐車場装置関連事業 603.03百万円(前年比 +3.9%)、減速機関連事業 701.60百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 1,227.43百万円(前年比 -10.2%)、駐車場装置関連事業 101.83百万円、減速機関連事業 6.06百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,800百万円(前年比 +3.4%)
営業利益4,400百万円(前年比 +0.9%)
経常利益4,600百万円(前年比 +5.1%)
純利益2,900百万円(前年比 +3.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想46円 → 55円(+19.6%)
業績の増減要因

価格改定の浸透や電動製品・調光可能なファブリック製品等の拡販により売上高が増加した一方、主力製品のリニューアルに向けた販促費の増加で営業利益が減少し、法人税額の減少で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除売却損 185千円
減価償却費278,118千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数20,763,600株
期末自己株式数662,064株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高10,513百万円(前年比 +2.3%)
営業利益1,335百万円(前年比 -3.3%)
経常利益1,353百万円(前年比 -4.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円(前年比 +12.8%)
1株当たり当期純利益52円87銭
自己資本比率当期末 83.3 / 前期末 83
総資産64,308百万円
純資産53,597百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー693,319千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-321,910千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-659,497千円
現金及び現金同等物期末残高14,673,672千円
通期業績予想売上高 42,800百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 4,400百万円(前年比 +0.9%) / 経常利益 4,600百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 2,900百万円(前年比 +3.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想46円 → 55円(+19.6%)
セグメント別売上高室内外装品関連事業 9,209.27百万円(前年比 +2.0%)、駐車場装置関連事業 603.03百万円(前年比 +3.9%)、減速機関連事業 701.60百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 1,227.43百万円(前年比 -10.2%)、駐車場装置関連事業 101.83百万円、減速機関連事業 6.06百万円
減価償却費278,118千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除売却損 185千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数20,763,600株
期末自己株式数662,064株
業績の増減要因価格改定の浸透や電動製品・調光可能なファブリック製品等の拡販により売上高が増加した一方、主力製品のリニューアルに向けた販促費の増加で営業利益が減少し、法人税額の減少で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部の窓まわり製品・間仕切製品の価格改定、電動製品や調光可能なファブリック製品の拡販に努めた結果、売上高が増加しました。営業利益は主力製品のリニューアルに向けて販促費を増加させたことにより減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税額の減少により増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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