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決算7989立川ブラインド工業建設・資材

2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.9%減、営業利益は9.6%減となり、減収減益でした。通期の連結業績予想は2023年2月7日公表分から変更されていません。

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悪化
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規模
-9.6
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高29,790,673千円前年比 -0.9%
営業利益2,753,449千円前年比 -9.6%
経常利益2,961,618千円前年比 -6.9%
純利益(親会社株主帰属)1,905,810千円前年比 -5.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産61,882,338千円
うち純資産 49,637,315 千円自己資本比率 73.2%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高室内外装品関連事業 24,983,578千円(前年比 +0.3%)、駐車場装置関連事業 2,052,246千円(前年比 -13.2%)、減速機関連事業 2,754,848千円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 2,494,918千円(前年比 -5.6%)、駐車場装置関連事業 45,198千円(前年比 -77.4%)、減速機関連事業 213,332千円(前年比 +5.0%)
業績の増減要因

原材料価格・エネルギー価格の高止まり、住宅新設着工戸数の伸び悩み、駐車場装置関連事業における主力製品の新築工事減少などがありました。一方、価格改定やコスト低減活動、改修・保守提案、受注の堅調な推移などに取り組みました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,105千円、投資有価証券売却益 10,861千円、受取補償金 33,500千円 / 特別損失 固定資産除売却損 6,754千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高29,790,673千円(前年比 -0.9%)
営業利益2,753,449千円(前年比 -9.6%)
経常利益2,961,618千円(前年比 -6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,905,810千円(前年比 -5.0%)
自己資本比率当期末 73.2% / 前期末 非開示
総資産61,882,338千円
純資産49,637,315千円
セグメント別売上高室内外装品関連事業 24,983,578千円(前年比 +0.3%)、駐車場装置関連事業 2,052,246千円(前年比 -13.2%)、減速機関連事業 2,754,848千円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 2,494,918千円(前年比 -5.6%)、駐車場装置関連事業 45,198千円(前年比 -77.4%)、減速機関連事業 213,332千円(前年比 +5.0%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,105千円、投資有価証券売却益 10,861千円、受取補償金 33,500千円 / 特別損失 固定資産除売却損 6,754千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因原材料価格・エネルギー価格の高止まり、住宅新設着工戸数の伸び悩み、駐車場装置関連事業における主力製品の新築工事減少などがありました。一方、価格改定やコスト低減活動、改修・保守提案、受注の堅調な推移などに取り組みました。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円安やウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格・エネルギー価格の高止まりが利益を圧迫しました。また、駐車場装置関連事業では主力製品の新築工事が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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