読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-16.1
％（営業利益の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高41,296百万円前年比 +0.1%
営業利益3,822百万円前年比 -16.1%
経常利益4,005百万円前年比 -14.1%
純利益（親会社株主帰属）2,520百万円前年比 -12.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益129.74円
期末の財政状態
総資産62,586,693千円
うち純資産 48,632,158 千円自己資本比率 70.1%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,140,078
投資-3,040,476
財務-1,064,418
純増減-1,964,816
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,978,071千円
セグメント別売上高室内外装品関連事業 34,000百万円（前年比 -0.7%）、駐車場装置関連事業 3,530百万円（前年比 -1.4%）、減速機関連事業 3,765百万円（前年比 +10.4%）
セグメント別利益室内外装品関連事業 3,279百万円（前年比 -18.1%）、駐車場装置関連事業 294百万円（前年比 -17.9%）、減速機関連事業 249百万円（前年比 +28.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,800百万円
営業利益4,070百万円
経常利益4,300百万円
純利益2,700百万円
年間配当予想31円／株 → 36円／株
株主還元方針配当水準を維持または増配を継続し、安定・継続的な配当を行う
業績の増減要因
原材料価格を中心とした物価高騰が室内外装品関連事業の利益を押し下げた。駐車場装置関連事業では新築工事の主力大型物件が減少し、減速機関連事業では設備投資市況の回復と受注増加により増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 計上なし / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 63,186千円、関係会社清算益 11,957千円 / 特別損失 固定資産除売却損 51,749千円、会員権評価損 150千円、関係会社清算損 1,278千円
減価償却費965,695千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 41,296百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 3,822百万円（前年比 -16.1%） |
| 経常利益 | 4,005百万円（前年比 -14.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,520百万円（前年比 -12.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 129.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.1 / 前期末 70.1 |
| 総資産 | 62,586,693千円 |
| 純資産 | 48,632,158千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,078千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,040,476千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,064,418千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,978,071千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,800百万円 / 営業利益 4,070百万円 / 経常利益 4,300百万円 / 純利益 2,700百万円 |
| 年間配当予想 | 31円／株 → 36円／株 |
| 株主還元方針 | 配当水準を維持または増配を継続し、安定・継続的な配当を行う |
| セグメント別売上高 | 室内外装品関連事業 34,000百万円（前年比 -0.7%）、駐車場装置関連事業 3,530百万円（前年比 -1.4%）、減速機関連事業 3,765百万円（前年比 +10.4%） |
| セグメント別利益 | 室内外装品関連事業 3,279百万円（前年比 -18.1%）、駐車場装置関連事業 294百万円（前年比 -17.9%）、減速機関連事業 249百万円（前年比 +28.6%） |
| 減価償却費 | 965,695千円 |
| 減損損失 | 金額 計上なし / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 63,186千円、関係会社清算益 11,957千円 / 特別損失 固定資産除売却損 51,749千円、会員権評価損 150千円、関係会社清算損 1,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 原材料価格を中心とした物価高騰が室内外装品関連事業の利益を押し下げた。駐車場装置関連事業では新築工事の主力大型物件が減少し、減速機関連事業では設備投資市況の回復と受注増加により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格の高騰や円安、サプライチェーンの混乱、住宅着工戸数の減少が業績の重しとなった。駐車場装置関連事業では大型物件が減少した一方、減速機関連事業では受注が堅調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。