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決算7989立川ブラインド工業建設・資材

2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。次期は、売上高42,310百万円、営業利益4,620百万円を見込んでいます。

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規模
3.1
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高41,236,839千円前年比 +3.1%
営業利益4,557,599千円前年比 +0.5%
経常利益4,663,216千円前年比 +1.0%
純利益(親会社株主帰属)2,868,002千円前年比 -1.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益147.40円
期末の財政状態
総資産60,687,788千円
うち純資産 47,173,461 千円自己資本比率 70.1%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,128,164
投資-2,011,210
財務-679,001
純増減-562,047

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高17,927,970千円
セグメント別売上高室内外装品関連事業 34,245,702千円(前年比 +0.8%)、駐車場装置関連事業 3,579,339千円(前年比 +32.5%)、減速機関連事業 3,411,797千円(前年比 +2.9%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 4,005,621千円(前年比 -3.6%)、駐車場装置関連事業 358,194千円(前年比 +57.2%)、減速機関連事業 193,782千円(前年比 +27.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,310百万円
営業利益4,620百万円
経常利益4,770百万円
純利益2,920百万円
業績の増減要因

室内外装品関連事業は新製品の開発・市場浸透や電動製品の提案を進めたものの、販売費及び一般管理費が増加。駐車場装置関連事業は新築工事の進捗と改造改修案件の受注が堅調。減速機関連事業は個別製品の受注が堅調で、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4,124千円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 252千円、投資有価証券売却益 32,072千円 / 特別損失 固定資産除売却損 160,323千円、減損損失 4,124千円
減価償却費849,655千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高41,236,839千円(前年比 +3.1%)
営業利益4,557,599千円(前年比 +0.5%)
経常利益4,663,216千円(前年比 +1.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,868,002千円(前年比 -1.1%)
1株当たり当期純利益147.40円
自己資本比率当期末 70.1 / 前期末 69.2
総資産60,687,788千円
純資産47,173,461千円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,128,164千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,011,210千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-679,001千円
現金及び現金同等物期末残高17,927,970千円
通期業績予想売上高 42,310百万円 / 営業利益 4,620百万円 / 経常利益 4,770百万円 / 純利益 2,920百万円
セグメント別売上高室内外装品関連事業 34,245,702千円(前年比 +0.8%)、駐車場装置関連事業 3,579,339千円(前年比 +32.5%)、減速機関連事業 3,411,797千円(前年比 +2.9%)
セグメント別利益室内外装品関連事業 4,005,621千円(前年比 -3.6%)、駐車場装置関連事業 358,194千円(前年比 +57.2%)、減速機関連事業 193,782千円(前年比 +27.7%)
減価償却費849,655千円
減損損失4,124千円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 252千円、投資有価証券売却益 32,072千円 / 特別損失 固定資産除売却損 160,323千円、減損損失 4,124千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因室内外装品関連事業は新製品の開発・市場浸透や電動製品の提案を進めたものの、販売費及び一般管理費が増加。駐車場装置関連事業は新築工事の進捗と改造改修案件の受注が堅調。減速機関連事業は個別製品の受注が堅調で、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加が寄与。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

駐車場装置関連事業では新築工事の進捗と改造改修案件の受注が堅調に推移し、減速機関連事業では個別製品の受注が堅調で、高付加価値製品の構成も増加しました。一方、室内外装品関連事業では販売費及び一般管理費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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