ニフコ（7988）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り591社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前回まで明示されていた感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積り仮定は、本ファイリングの重要な会計上の見積りでは明示されていない。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、前年度の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後も一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映している。前年度の仮定から重要な変更はないとしている。