Komori
ニフコ(7988)・施策実績引用

非中核の新聞・出版事業売却による自動車向けコア事業への経営資源集中

FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。

8記載
3年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2018-Q2 – FY20192017: 220172018: 420182019: 22019
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外307社が書いているテーマ・逆風44社・追い風217社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019実績引用有価証券報告書

    「なお、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。」

    ジャパンタイムズ全株式の譲渡完了と、新聞・出版事業の連結範囲からの除外を再確認している。
  2. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「なお、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。」

    ジャパンタイムズ全株式の譲渡完了に伴い、新聞・出版事業を連結範囲から除外したことを再確認している。
  3. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「なお、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。」

    ジャパンタイムズ全株式の譲渡完了に伴い、新聞・出版事業を連結範囲から除外したことを再確認している。
  4. FY2019-Q1実績引用有価証券報告書

    「なお、新聞及び出版事業を行っていた株式会社ジャパンタイムズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。」

    ジャパンタイムズ全株式の譲渡完了に伴い、新聞・出版事業を連結範囲から除外したことを再確認している。
  5. FY2018実績引用有価証券報告書

    「連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。」

    ジャパンタイムズ株式の全株式譲渡完了と、新聞・出版事業の連結範囲からの除外を再確認している。
  6. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。」

    株式会社ジャパンタイムズの全株式譲渡が完了した結果、当四半期連結累計期間の期首から新聞・出版事業を事業内容から除外したことを再確認している。
  7. FY2018-Q2実績引用有価証券報告書

    「連結子会社であった株式会社ジャパンタイムズの株式を全て譲渡したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の期首より、新聞及び出版事業を事業内容から除外しております。」

    株式会社ジャパンタイムズの全株式譲渡が完了した結果として、当四半期連結累計期間の期首から新聞・出版事業を事業内容から除外したことを再確認している。
  8. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月12日に、当社の連結子会社である株式会社ジャパンタイムズの株式を、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡する契約を締結し、平成29年6月20日に株式を全て譲渡いたしました。自動車業界は、安全性、環境対応、IT化等大きな変化に直面しており、当社としてもこの変化をチャンスと捉え、経営資源を集中するため、この度譲渡をすることにいたしました。」

    株式会社ジャパンタイムズの全株式譲渡を平成29年6月20日に完了した。自動車向け合成樹脂成形品事業をコア事業とし、自動車業界の安全性・環境対応・IT化の変化を機会として経営資源を集中する理由を明示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
ニフコの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
非中核の新聞・出版事業売却による自動車向けコア事業への経営資源集中|ニフコ(7988)の変遷 | Komori