ナカバヤシ(7987)・方針再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任への対応
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
3記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-05再掲株主総会
「当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員、監査等委員および監査役。」
役員等賠償責任保険の被保険者範囲と、次回更新時も同内容で更新予定であることを記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「被保険者がイ.の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。」
役員等賠償責任保険の対象者、補償範囲、犯罪行為・故意の違法行為の除外および保険料負担方針を継続して記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「被保険者がイ.の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。」
当社および全子会社の取締役、執行役員、監査等委員等を対象とする役員等賠償責任保険契約の内容と、犯罪行為・故意の違法行為を補償対象外とする措置を初めて記載した。