ナカバヤシ（7987）・施策収益認識基準の年間適用影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識基準の年間適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は207百万円減少し、販売費及び一般管理費は206百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・販管費・利益への影響額と、利益剰余金期首残高17百万円減少を具体化した。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、販売費及び一般管理費は118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用は継続中であり、第3四半期累計で売上高213百万円、営業利益等94百万円、利益剰余金期首残高17百万円の減少など、影響額を具体化した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用した。適用により売上高は37百万円減少、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益・経常利益等は各4百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年3月期首から適用予定であり、影響額は引き続き評価中とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載した。