減損損失・投資有価証券評価損の計上
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026木質バイオマス発電関連の減損損失が大幅増加有価証券報告書
「特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。」
木質バイオマス発電関連の減損損失12億29百万円を含め、当期の減損損失は合計14億46百万円、特別損失は14億51百万円となった。 - FY2026-H1木質バイオマス発電関連の減損損失計上有価証券報告書
「特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。」
当中間期の特別損失は合計12億30百万円となり、木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円が大部分を占めた。 - FY2025減損損失・関係会社株式評価損の計上有価証券報告書
「特別損失は固定資産処分損10百万円、減損損失74百万円、投資有価証券評価損４百万円、関係会社株式評価損11百万円など合計で１億２百万円計上いたしました。」
当期の特別損失は102百万円で、減損損失74百万円、投資有価証券評価損4百万円、関係会社株式評価損11百万円を計上した。 - FY2025-H1中間特別損失の計上有価証券報告書
「特別損失合計 97」
当中間期に減損損失74百万円、関係会社株式評価損11百万円、関係会社事業損失引当金繰入額10百万円など、特別損失97百万円を計上した。 - FY2024減損損失縮小・投資有価証券売却益計上有価証券報告書
「また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円と固定資産売却益２億47百万円で７億25百万円を計上し、特別損失は減損損失１億44百万円など合計で１億66百万円計上いたしました。」
前期に発生した独占禁止法関連損失等は当期にはなく、特別損失は166百万円へ縮小した。一方、投資有価証券売却益478百万円、固定資産売却益247百万円を計上した。 - FY2024-Q3投資有価証券売却益計上・特別損失縮小有価証券報告書
「また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円など４億81百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損15百万円など19百万円を計上いたしました。」
当第3四半期累計では投資有価証券売却益478百万円を含む特別利益481百万円を計上し、特別損失は19百万円となった。前年同期に計上した独占禁止法関連損失は当期には記載されていない。 - FY2023独占禁止法関連損失・清算損失の追加計上有価証券報告書
「また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益76百万円など１億22百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失10億37百万円、関係会社清算損失１億65百万円、減損損失として１億11百万円など合計で13億45百万円計上いたしました。」
通期の特別損失は13億45百万円となり、独占禁止法関連損失10億37百万円、関係会社清算損失1億65百万円、減損損失1億11百万円を計上した。 - FY2023-Q3独占禁止法関連損失を追加計上有価証券報告書
「当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第３四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
独占禁止法関連損失として追加的な損失額92百万円を計上し、特別損失は95百万円となった。 - FY2023-Q2独占禁止法関連損失・支払額を追加計上有価証券報告書
「また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など79百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円を計上いたしました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期は２億64百万円の収入）となりました。主な内訳として、独占禁止法関連支払額６億85百万円」
独占禁止法関連損失92百万円を含む特別損失95百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローでは関連支払額685百万円を記載した。 - FY2023-Q1独占禁止法関連損失を追加計上有価証券報告書
「また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など77百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など93百万円計上いたしました。」
独占禁止法関連損失を含む特別損失93百万円を第1四半期に計上した。注記では、2022年3月3日の命令受領後に追加的な損失額を計上したと説明している。 - FY2022独占禁止法関連損失・引当金の計上有価証券報告書
「2022年３月３日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。これを踏まえ、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として310百万円を特別損失に計上いたしております。」
公正取引委員会の命令を受け、独占禁止法関連損失310百万円と契約上見込まれる損失引当金300百万円を計上した。 - FY2022-Q2独占禁止法関連損失引当金の計上有価証券報告書
「また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など２億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など３億18百万円を計上いたしました。」
公正取引委員会の通知を受け、独占禁止法関連損失引当金繰入額310百万円を含む特別損失318百万円を計上した。 - FY2022-Q1第1四半期の特別損失計上有価証券報告書
「特別損失 固定資産処分損 0 投資有価証券売却損 0 投資有価証券評価損 6 特別損失合計 6」
当第1四半期は投資有価証券評価損6百万円を含む特別損失6百万円を計上した。 - FY2021減損損失・特別損失が増加有価証券報告書
「また、特別利益は固定資産売却益２億17百万円など合計で２億20百万円を計上し、特別損失は減損損失３億18百万円など合計で４億29百万円計上いたしました。」
2021年3月期は減損損失318百万円、投資有価証券評価損29百万円、固定資産処分損82百万円などにより、特別損失は429百万円となった。 - FY2021-Q3評価損縮小も特別損失計上有価証券報告書
「固定資産処分損 29 投資有価証券評価損 1 特別損失合計 30」
当第3四半期累計では投資有価証券評価損が1百万円に縮小した一方、固定資産処分損29百万円を含む特別損失30百万円を計上した。 - FY2021-Q2投資有価証券評価損消滅も特別損失計上有価証券報告書
「固定資産処分損 23 投資有価証券評価損 － 特別損失合計 23」
当四半期累計では投資有価証券評価損は計上されなかった一方、固定資産処分損23百万円を含む特別損失23百万円を計上した。 - FY2021-Q1特別損失ゼロ有価証券報告書
「また、前期は特別損失に投資有価証券評価損が17百万円計上しておりましたが、当期は特別損失の計上が０百万円でした。」
前年同期に17百万円計上した投資有価証券評価損が当四半期にはなく、特別損失はゼロとなった。 - FY2020減損損失・評価損の増加有価証券報告書
「また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で１億18百万円を計上し、特別損失は減損損失１億69百万円、関係会社株式評価損1億22百万円など合計で３億36百万円を計上いたしました。」
通期で減損損失169百万円、関係会社株式評価損122百万円、投資有価証券評価損25百万円を計上し、特別損失は336百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で１億15百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で24百万円を計上いたしました。」
投資有価証券評価損17百万円を含む特別損失の計上を継続して記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で23百万円を計上いたしました。」
投資有価証券評価損17百万円を含む特別損失の計上を継続して記載した。 - FY2020-Q1投資有価証券評価損の再計上有価証券報告書
「特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で22百万円を計上いたしました。」
前期に計上がなかった投資有価証券評価損を17百万円計上した。 - FY2019減損損失継続・投資有価証券評価損なし有価証券報告書
「特別損失は本社建替関連費用93百万円、減損損失40百万円など合計で１億78百万円を計上いたしました。」
当期は減損損失40百万円を計上した一方、前期に計上した投資有価証券評価損は計上しなかった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「特別損失は減損損失56百万円、投資有価証券評価損30百万円など合計で１億21百万円を計上いたしました。」
当第3四半期連結累計期間に減損損失56百万円、投資有価証券評価損30百万円を含む特別損失合計1億21百万円を計上した。