顧客情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-05対処株主総会
「情報セキュリティに関しましても、メールシステム刷新による最新のドメイン認証基準への適応並びに、情報システム部門においてISO/IEC27017（ISMSクラウドサービスセキュリティ管理策）認証を取得しましました。」
情報セキュリティ事故リスクに対する対応として、メールシステム刷新とISO/IEC27017認証取得を開示した。リスク自体の消滅は記載していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を扱う事業におけるサイバー攻撃等の情報セキュリティ事故リスクと、信用低下・賠償・法的罰則の影響可能性を再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を扱う事業範囲をデータプリントサービス等とネット通販事業に明示し、サイバー攻撃等による信用低下、賠償、法的罰則のリスクを再確認した。 - FY2020サイバー攻撃等へリスク範囲を具体化有価証券報告書
「プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客情報漏洩リスクを、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故へ具体化し、信用・ブランド、賠償金、法的罰則まで影響範囲を広げて記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩リスクとプライバシーマーク・管理体制を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を扱うデータプリントサービス等における漏洩リスクと、プライバシーマーク取得・管理体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
データプリントサービス等で個人情報を取り扱うことに伴うリスク。