監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026監査・内部監査体制と活動状況の更新有価証券報告書
「当社における内部監査は代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（２名）にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、必要に応じフォローアップ監査を実施するとともに、別途コンプライアンス監査を実施しております。」
内部監査室は2名体制で全国の事業所・連結子会社を定期監査し、フォローアップ監査とコンプライアンス監査を実施していると開示した。監査等委員会は当事業年度に14回開催された。 - 2026-06-05前進株主総会
「また、内部統制推進室を当社又は当社グループ会社の内部通報制度の担当部署とし、当社グループの役員および使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。」
監査等委員会の監督機能について、内部通報状況の定期報告、内部監査室の独立性、監査等委員会・監査法人との連携を具体的に記載した。 - FY2025監査・内部監査体制と活動状況の更新有価証券報告書
「当社における内部監査は代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（３名）にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、必要に応じフォローアップ監査を実施するとともに、別途コンプライアンス監査を実施しております。」
内部監査室の人員を3名とし、全国事業所・連結子会社への定期監査、フォローアップ監査、コンプライアンス監査を行う体制を開示した。監査等委員会は当事業年度に16回開催され、全委員が出席した。 - FY2024監査・内部統制体制の更新有価証券報告書
「任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。」
指名・報酬委員会、内部監査室、内部統制推進室の運用を継続した。取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室の相互連携について活動状況を具体的に開示した。 - FY2023取締役・監査体制の更新有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。」
監査等委員会設置会社としての体制を継続し、提出日時点の取締役構成を更新した。常勤監査等委員は内部監査室長経験者が就任した。 - FY2020取締役体制の更新有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。」
監査等委員会設置会社としての体制を継続し、提出日時点の取締役構成を6名の非監査等委員、3名の監査等委員として更新した。内部監査室2名、指名・報酬委員会、内部統制推進室等の運用も記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名、うち社外取締役１名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監督・監査体制を継続して運用した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会による監督体制を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。」
監査等委員会、指名・報酬委員会、内部監査室などを含む体制への移行を実施。