日本アイ・エス・ケイ（7986）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の収益認識方針が継続して開示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ90,910千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準により売上高・売上原価が各90,910千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ83,864千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準により、売上高・売上原価がそれぞれ83,864千円減少した。会計処理方法自体に新たな変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ66,571千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準により、当第２四半期累計期間の売上高および売上原価がそれぞれ66,571千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は純額表示へ変更され、売上高・売上原価がそれぞれ42,952千円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定で、影響額を評価中とする記載が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載されている。