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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3%増にとどまる一方、営業利益は23.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.4%増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
23.9
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,696百万円前年比 +1.3%進捗 27.8%
営業利益223百万円前年比 +23.9%進捗 35.4%
経常利益226百万円前年比 +23.8%進捗 35.3%
純利益(親会社株主帰属)151百万円前年比 +40.4%進捗 33.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益99.05円
期末の財政状態
総資産6,490百万円
うち純資産 4,813 百万円自己資本比率 73.1%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鋼製品関連事業 498,925千円(前年比 +4.2%)、デンタル関連事業 569,130千円(前年比 +12.4%)、書庫ロッカー関連事業 546,521千円(前年比 -11.6%)、不動産賃貸関連事業 53,730千円(前年比 +23.7%)、その他(報告セグメント外) 27,705千円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益鋼製品関連事業 137,344千円(前年比 +6.9%)、デンタル関連事業 61,142千円(前年比 +4.2%)、書庫ロッカー関連事業 38,843千円(前年比 +41.2%)、不動産賃貸関連事業 48,463千円(前年比 +28.3%)、その他(報告セグメント外) 7,029千円(前年比 -2.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円(前年比 +0.6%)
営業利益630百万円(前年比 +5.7%)
経常利益640百万円(前年比 +5.9%)
純利益450百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費の削減等の施策。高付加価値製品の販売促進、新規開発・買替需要への営業活動、生産性向上、新規顧客の開拓等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
減価償却費13,616千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,776,000
期末自己株式数242,407
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,696百万円(前年比 +1.3%)
営業利益223百万円(前年比 +23.9%)
経常利益226百万円(前年比 +23.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益151百万円(前年比 +40.4%)
1株当たり当期純利益99.05円
自己資本比率当期末 73.1 / 前期末 70.4
総資産6,490百万円
純資産4,813百万円
通期業績予想売上高 6,100百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 630百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 640百万円(前年比 +5.9%) / 純利益 450百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高鋼製品関連事業 498,925千円(前年比 +4.2%)、デンタル関連事業 569,130千円(前年比 +12.4%)、書庫ロッカー関連事業 546,521千円(前年比 -11.6%)、不動産賃貸関連事業 53,730千円(前年比 +23.7%)、その他(報告セグメント外) 27,705千円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益鋼製品関連事業 137,344千円(前年比 +6.9%)、デンタル関連事業 61,142千円(前年比 +4.2%)、書庫ロッカー関連事業 38,843千円(前年比 +41.2%)、不動産賃貸関連事業 48,463千円(前年比 +28.3%)、その他(報告セグメント外) 7,029千円(前年比 -2.2%)
減価償却費13,616千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 当期は計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,776,000
期末自己株式数242,407
業績の増減要因積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費の削減等の施策。高付加価値製品の販売促進、新規開発・買替需要への営業活動、生産性向上、新規顧客の開拓等。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な営業活動、技術開発力の強化、経費の削減等の施策を展開した。鋼製品関連事業では高付加価値製品の販売促進、デンタル関連事業では新規開発・買替需要への営業活動、書庫ロッカー関連事業では生産性向上と新規顧客開拓に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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