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決算7985ネポン建設・資材

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比1.4%減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。税金等調整額の影響で親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、通期業績予想は2025年5月15日公表値から変更されていません。

読む価値
75重要
6項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.4
売上高前年同期比(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高3,111,520千円前年比 -1.4%
営業利益-199,728千円
経常利益-203,241千円
純利益(親会社株主帰属)-206,086千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,709,138千円
うち純資産 2,136,390 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+489,103
投資-41,176
財務-280,220
純増減+167,707

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高649,973千円
セグメント別売上高熱機器 2,884,931千円(前年比 -1.0%)、衛生機器 225,949千円(前年比 -5.5%)
セグメント別利益熱機器 299,700千円、衛生機器 49,648千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし(2025年5月15日公表値から変更なし)
業績の増減要因

海外向けヒートポンプ販売の増加一巡などによる農用熱機器販売の伸び悩み、円安進行による輸入製品コスト上昇、研究開発費の選択と集中などによる販売費及び一般管理費の減少、法人税等調整額の増加

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 637千円
減価償却費79,168千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高3,111,520千円(前年比 -1.4%)
営業利益-199,728千円
経常利益-203,241千円
親会社株主に帰属する当期純利益-206,086千円
総資産5,709,138千円
純資産2,136,390千円
営業活動によるキャッシュ・フロー489,103千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-41,176千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-280,220千円
現金及び現金同等物期末残高649,973千円
業績予想の修正変更なし(2025年5月15日公表値から変更なし)
セグメント別売上高熱機器 2,884,931千円(前年比 -1.0%)、衛生機器 225,949千円(前年比 -5.5%)
セグメント別利益熱機器 299,700千円、衛生機器 49,648千円
減価償却費79,168千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 637千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因海外向けヒートポンプ販売の増加一巡などによる農用熱機器販売の伸び悩み、円安進行による輸入製品コスト上昇、研究開発費の選択と集中などによる販売費及び一般管理費の減少、法人税等調整額の増加
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外向けヒートポンプ販売の増加が一巡したことなどにより農用熱機器販売が伸び悩み、売上高が減少しました。円安進行による輸入製品のコスト上昇で売上総利益が減少した一方、研究開発費の選択と集中などの費用削減努力により販売費及び一般管理費が減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比で増加したことにより拡大しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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