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決算7985ネポン建設・資材

2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、受注の伸びを背景に売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、投資有価証券売却益も加わって最終利益は大きく増加した。次期は売上高80億円、営業利益3億1,400万円を見込んでいる。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高7,485,168千円前年比 +3.1%
営業利益254,623千円前年比 +3.3%
経常利益268,724千円前年比 +3.8%
純利益(親会社株主帰属)219,005千円前年比 +30.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益198円16銭
期末の財政状態
総資産6,584,773千円
うち純資産 2,356,365 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+446,459
投資-205,524
財務-397,602
純増減-156,667

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高359,322千円
セグメント別売上高熱機器 6,973,275千円(前年比 +3.6%)、衛生機器 460,250千円(前年比 -7.0%)、その他 51,642千円(前年比 +49.1%)
セグメント別利益熱機器 1,214,536千円、衛生機器 107,847千円、その他 -8,423千円
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90%超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80億円
営業利益314百万円
経常利益324百万円
純利益210百万円
年間配当予想38円/株 → 60円/株(+57.9%)
業績の増減要因

施設工事及び機器工事の受注が伸び、熱機器事業の売上高が増加した。衛生機器事業は簡易水洗便器市場の縮小により減収となった。利益面では鋼材価格等の上昇や研究開発費の増加があったが、売上高の増加で営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却益により最終利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 33,065千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,603千円
減価償却費176,341千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高7,485,168千円(前年比 +3.1%)
営業利益254,623千円(前年比 +3.3%)
経常利益268,724千円(前年比 +3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益219,005千円(前年比 +30.3%)
1株当たり当期純利益198円16銭
総資産6,584,773千円
純資産2,356,365千円
営業活動によるキャッシュ・フロー446,459千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-205,524千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-397,602千円
現金及び現金同等物期末残高359,322千円
通期業績予想売上高 80億円 / 営業利益 314百万円 / 経常利益 324百万円 / 純利益 210百万円
年間配当予想38円/株 → 60円/株(+57.9%)
セグメント別売上高熱機器 6,973,275千円(前年比 +3.6%)、衛生機器 460,250千円(前年比 -7.0%)、その他 51,642千円(前年比 +49.1%)
セグメント別利益熱機器 1,214,536千円、衛生機器 107,847千円、その他 -8,423千円
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90%超
減価償却費176,341千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 33,065千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,603千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因施設工事及び機器工事の受注が伸び、熱機器事業の売上高が増加した。衛生機器事業は簡易水洗便器市場の縮小により減収となった。利益面では鋼材価格等の上昇や研究開発費の増加があったが、売上高の増加で営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却益により最終利益が増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

施設工事及び機器工事の受注が伸びたことで熱機器事業の売上高が増加した。鋼材価格等の上昇や研究開発への人員注力による支出増があったものの、売上高の増加で営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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