コクヨ（7984）・施策再掲
ストア事業の会社分割による三協立山への承継
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストア事業の会社分割による三協立山への承継2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。」
ストア事業の三協立山への会社分割・承継が完了した事実を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。」
ストア事業の三協立山への会社分割・承継が完了した事実を再掲している。なお、会社分割に伴う売上高の減少影響は74億円と記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。」
ストア事業の三協立山への会社分割・承継が完了した事実を、当第2四半期報告書でも再掲している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業（以下、「対象事業」という。）を会社分割（以下、「本分割」という。）し、三協立山㈱（以下、「三協立山」という。）に承継した。」
平成30年1月1日を効力発生日として、ストア事業の三協立山への会社分割・承継が完了した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業（以下、「対象事業」という。）を会社分割（以下、「本分割」という。）の方法により三協立山株式会社（以下、「三協立山」という。）に承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結しました。」
店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を、平成30年1月1日を効力発生日として三協立山へ吸収分割により承継する計画を初めて記載している。対価として約17億円の金銭を受け取る予定で、分割事業の平成28年12月期売上高は116億19百万円、連結売上高に占める比率は3.8％とされている。