コクヨ（7984）・事実再掲直近の株主総会（2026-02-27）では「再定義」
グループ経営管理を目的とした国内販売会社6社の持分法適用
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社・持分法適用会社の継続的な拡大34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
コクヨがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-27再定義株主総会
「本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社６社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。」
国内販売会社6社の持分法適用という従来の構造から、完全子会社化とコクヨマーケティングへの吸収合併による一体運営へ整理が進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」
グループ経営管理の観点から国内販売会社6社を持分法適用範囲に含める変更を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
主要な関係会社について異動がないことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」
グループ経営管理の観点から国内販売会社6社を持分法適用範囲に含める変更を継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。」
グループ経営管理の観点から持分法適用範囲を見直し、国内販売会社6社を当第1四半期連結会計期間から持分法適用会社に追加した。