コクヨ（7984）・施策再定義
人事・報酬委員会による選任・報酬プロセスの客観性と透明性の確保
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風665社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの665件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「指名委員会は、社外取締役４名を含む計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。」
従来の人事・報酬委員会による諮問体制から、指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く指名委員会等設置会社の体制へ移行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる人事・報酬委員会を設置しています。」
社外取締役・外部有識者が過半数を占める人事・報酬委員会を継続して運用している。当期は11回開催された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人事・報酬委員会は、その活動を通じてプロセスの客観性、公平性、透明性を高め、取締役会が正しく機能を発揮し続けることを担保することにより、コクヨグループのコーポレートガバナンスの向上を図ることを目的とする。」
人事・報酬委員会による選任・報酬プロセスの客観性、公平性、透明性の確保を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「人事・報酬委員会は、その活動を通じてプロセスの客観性、公平性、透明性を高め、取締役会が正しく機能を発揮し続けることを担保することにより、コクヨグループのコーポレートガバナンスの向上を図ることを目的とする。人事・報酬委員会の委員長は社外取締役又は社外委員から選任されるものとし、また、委員の過半数は社外取締役又は社外委員とする。」
人事・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、委員長の社外選任と委員の過半数を社外取締役等とする仕組みを明示している。