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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年１月１日～2025年12月31日連結日本基準売上高359,876百万円前年比 +6.2%
営業利益26,247百万円前年比 +16.5%
経常利益27,222百万円前年比 +11.5%
純利益（親会社株主帰属）21,473百万円前年比 -1.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益48円30銭
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産355,048百万円
うち純資産 255,457 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+14,369
投資-4,606
財務-31,649
純増減-21,886
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高110,606百万円
セグメント別売上高ファニチャー事業 172,196百万円（前年比 +6.0%）、ビジネスサプライ流通事業 108,369百万円（前年比 +9.5%）、ステーショナリー事業 83,572百万円（前年比 0.0%）、インテリアリテール事業 23,678百万円（前年比 +11.5%）
セグメント別利益ファニチャー事業 26,175百万円（前年比 +11.6%）、ビジネスサプライ流通事業 5,463百万円（前年比 +22.2%）、ステーショナリー事業 7,092百万円（前年比 +18.3%）、インテリアリテール事業 718百万円（前年比 +37.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高390,000百万円（前年比 +8.4%）
営業利益27,000百万円（前年比 +2.9%）
経常利益26,800百万円（前年比 -1.6%）
純利益20,300百万円（前年比 -5.5%）
年間配当予想24.5円 → 24.5円（0.0%）
配当性向50.7%
株主還元方針年間配当金が前年度を下回らない累進配当、連結配当性向50％を目安とする。第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行う方針。
業績の増減要因
ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進捗。売価改定の浸透や増収効果が利益を押し上げた一方、原材料価格の高騰、戦略的な経費支出・体制強化、前年の固定資産売却益の反動などがあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：HNI Office India Limited（現社名Kokuyo Workplace India Limited）。除外1社：コクヨインターナショナルアジア Co.,Ltd.
減損損失236百万円。㈱アクタスの所沢店ほかで建物及び構築物101百万円、その他28百万円、機械装置及び運搬具0百万円、国誉家具（中国）有限公司でその他73百万円。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,424百万円、固定資産売却益 1,004百万円、子会社清算益 168百万円、負ののれん発生益 111百万円、貸倒引当金戻入額 51百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 14百万円 / 特別損失 減損損失 236百万円、投資有価証券評価損 8百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 23百万円、貸倒引当金繰入額 50百万円、退職特別加算金 173百万円、債務保証損失引当金繰入額 55百万円、創業120周年記念事業費 43百万円、事業構造改革費用 191百万円
減価償却費8,104百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数440,969,852株
期末自己株式数10,729,226株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年１月１日～2025年12月31日 |
| 売上高 | 359,876百万円（前年比 +6.2%） |
| 営業利益 | 26,247百万円（前年比 +16.5%） |
| 経常利益 | 27,222百万円（前年比 +11.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,473百万円（前年比 -1.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 48円30銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 70.9% / 前期末 71.8% |
| 総資産 | 355,048百万円 |
| 純資産 | 255,457百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,369百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,606百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,649百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 110,606百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 390,000百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 27,000百万円（前年比 +2.9%） / 経常利益 26,800百万円（前年比 -1.6%） / 純利益 20,300百万円（前年比 -5.5%） |
| 年間配当予想 | 24.5円 → 24.5円（0.0%） |
| 配当性向 | 50.7% |
| 株主還元方針 | 年間配当金が前年度を下回らない累進配当、連結配当性向50％を目安とする。第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行う方針。 |
| セグメント別売上高 | ファニチャー事業 172,196百万円（前年比 +6.0%）、ビジネスサプライ流通事業 108,369百万円（前年比 +9.5%）、ステーショナリー事業 83,572百万円（前年比 0.0%）、インテリアリテール事業 23,678百万円（前年比 +11.5%） |
| セグメント別利益 | ファニチャー事業 26,175百万円（前年比 +11.6%）、ビジネスサプライ流通事業 5,463百万円（前年比 +22.2%）、ステーショナリー事業 7,092百万円（前年比 +18.3%）、インテリアリテール事業 718百万円（前年比 +37.7%） |
| 減価償却費 | 8,104百万円 |
| 減損損失 | 236百万円。㈱アクタスの所沢店ほかで建物及び構築物101百万円、その他28百万円、機械装置及び運搬具0百万円、国誉家具（中国）有限公司でその他73百万円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3,424百万円、固定資産売却益 1,004百万円、子会社清算益 168百万円、負ののれん発生益 111百万円、貸倒引当金戻入額 51百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 14百万円 / 特別損失 減損損失 236百万円、投資有価証券評価損 8百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 23百万円、貸倒引当金繰入額 50百万円、退職特別加算金 173百万円、債務保証損失引当金繰入額 55百万円、創業120周年記念事業費 43百万円、事業構造改革費用 191百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：HNI Office India Limited（現社名Kokuyo Workplace India Limited）。除外1社：コクヨインターナショナルアジア Co.,Ltd. |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 440,969,852株 |
| 期末自己株式数 | 10,729,226株 |
| 業績の増減要因 | ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進捗。売価改定の浸透や増収効果が利益を押し上げた一方、原材料価格の高騰、戦略的な経費支出・体制強化、前年の固定資産売却益の反動などがあった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進んだこと、売価改定の浸透などにより売上総利益が増加したこと、増収効果が営業利益に寄与したこと。一方、最終利益は前年に固定資産売却益を計上していた反動などで減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。