この取引
持分法適用関連会社6社の完全子会社化および連結子会社間の吸収合併1. コクヨ製品を主とした文具、家具、建設資材、室内装飾品、コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器の販売に関する事業；2. コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器のメンテナンスに関する事業；3. ソフトウェアの開発及び販売に関する事業；4. 土木、建築工事の設計及び監理並びに請負施工に関する事業；5. 内装仕上げ工事に関する事業；6. 建具工事の請負及び施工に関する事業；7. 塗装工事の請負及び施工に関する事業；8. タイル、レンガ、ブロック工事に関する事業；9. 医療用機器、厨房器具の販売；10. 引越しの請負；11. 前各号に附帯する一切の業務、1. 文房具、紙及び事務機器の販売；2. 家具、什器備品の販売；3. 家庭用雑貨、日用品雑貨、食料品及び玩具の販売；4. コンピューター機器、オフィスオートメーション機器及び電気通信機器の販売；5. 福祉用具、電動ベッド及び車椅子等の介護用機器の販売；6. 内装仕上工事請負；7. オフィス設計、管理及び施工請負；8. 木工、造作、家具及び建具の工事並びに施工請負；9. 建物の保守管理及び清掃業務の請負；10. 電気・電話・LAN 工事の請負；11. 引越作業請負、1. 紙製品ならびに紙・文具類の販売；2. 印刷及び製本；3. 家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器ならびにその付属品類の販売；4. 護身具・かばん・室内装飾品・繊維製品の販売；5. 日用雑貨品・食料品・医薬品及び医薬部外品の販売；6. 店舗用什器の販売；7. 健康機械器具及び介護用品の販売；8. コンピューター機器及び用品の販売・リース並びにソフト開発・教育・コンサルティング業務；9. 建築物内装並びに家具の設計・施工及び販売、1. 事務用・学用等の紙製品並びに紙・文具の販売；2. 家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器並びにその付属品類の販売；3. 装身具・かばん・室内装飾品・衣料品・日用雑貨の販売；4. 健康機械器具・医療用具・福祉用具及び介護用品の販売；5. コンピューター機器及び周辺機器の販売並びにそのシステム開発・保守；6. 建築工事、建物内装工事並びに家具類の設計施工；7. 建具工事、鋼構造物工事の設計施工の請負；8. オフィス家具、什器のクリーニング業務、1. オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス；2. 文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス、1. 文具、事務用紙製品、日学用紙製品、ファンシー商品の販売；2. 事務用機械器具、通信機械器、計量器並びにその付属品の販売；3. 日用雑貨品、家庭用及びオフィス用電気製品、食料品の販売；4. スチール及び木製家具什器、間仕切、各種ラックの販売；5. 建築工事、建築物内装並びに家具類、店舗什器の設計施工；6. コンピューター機器及びソフト、周辺機器の販売；7. 情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
2025年12月期及び2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微。2027年12月期以降の当社連結業績に与える影響は、今後分かり次第速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 持分法適用関連会社6社の完全子会社化および連結子会社間の吸収合併 |
| 相手方の名称 | 大丸株式会社、株式会社北日本オフィスエンジニアリング、有限会社STMパートナーズ、株式会社ホーザイ、加藤憲ホールディングス株式会社、有限会社オフィスパートナー、株式会社村上文房堂、三丹ビジネスマシン株式会社、四国トラステック株式会社 |
| 対象会社の名称 | コクヨ北海道販売株式会社、コクヨ東北販売株式会社、コクヨ北関東販売株式会社、コクヨ北陸新潟販売株式会社、コクヨ東海販売株式会社、コクヨ山陽四国販売株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 1. コクヨ製品を主とした文具、家具、建設資材、室内装飾品、コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器の販売に関する事業；2. コンピューターハードウェア及びソフトウェア並びにその関連機器、事務機器のメンテナンスに関する事業；3. ソフトウェアの開発及び販売に関する事業；4. 土木、建築工事の設計及び監理並びに請負施工に関する事業；5. 内装仕上げ工事に関する事業；6. 建具工事の請負及び施工に関する事業；7. 塗装工事の請負及び施工に関する事業；8. タイル、レンガ、ブロック工事に関する事業；9. 医療用機器、厨房器具の販売；10. 引越しの請負；11. 前各号に附帯する一切の業務、1. 文房具、紙及び事務機器の販売；2. 家具、什器備品の販売；3. 家庭用雑貨、日用品雑貨、食料品及び玩具の販売；4. コンピューター機器、オフィスオートメーション機器及び電気通信機器の販売；5. 福祉用具、電動ベッド及び車椅子等の介護用機器の販売；6. 内装仕上工事請負；7. オフィス設計、管理及び施工請負；8. 木工、造作、家具及び建具の工事並びに施工請負；9. 建物の保守管理及び清掃業務の請負；10. 電気・電話・LAN 工事の請負；11. 引越作業請負、1. 紙製品ならびに紙・文具類の販売；2. 印刷及び製本；3. 家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器ならびにその付属品類の販売；4. 護身具・かばん・室内装飾品・繊維製品の販売；5. 日用雑貨品・食料品・医薬品及び医薬部外品の販売；6. 店舗用什器の販売；7. 健康機械器具及び介護用品の販売；8. コンピューター機器及び用品の販売・リース並びにソフト開発・教育・コンサルティング業務；9. 建築物内装並びに家具の設計・施工及び販売、1. 事務用・学用等の紙製品並びに紙・文具の販売；2. 家具・事務用機械器具・通信機械器具・計量器並びにその付属品類の販売；3. 装身具・かばん・室内装飾品・衣料品・日用雑貨の販売；4. 健康機械器具・医療用具・福祉用具及び介護用品の販売；5. コンピューター機器及び周辺機器の販売並びにそのシステム開発・保守；6. 建築工事、建物内装工事並びに家具類の設計施工；7. 建具工事、鋼構造物工事の設計施工の請負；8. オフィス家具、什器のクリーニング業務、1. オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス；2. 文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス、1. 文具、事務用紙製品、日学用紙製品、ファンシー商品の販売；2. 事務用機械器具、通信機械器、計量器並びにその付属品の販売；3. 日用雑貨品、家庭用及びオフィス用電気製品、食料品の販売；4. スチール及び木製家具什器、間仕切、各種ラックの販売；5. 建築工事、建築物内装並びに家具類、店舗什器の設計施工；6. コンピューター機器及びソフト、周辺機器の販売；7. 情報処理サービス業並びに情報提供サービス業 |
| 対象会社の所在地 | 北海道札幌市白石区東札幌五条五丁目1番7号、宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北10階、栃木県宇都宮市問屋町3172番地48、富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地2、愛知県名古屋市中区上前津1丁目4番10号 加藤憲ビル、岡山県岡山市北区磨屋町3-10 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円、95 百万円、50 百万円、96 百万円、90 百万円、29 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2003 年 8 月、2003 年 7 月、1961 年 5 月、2004 年 11 月、2004 年 5 月、1948 年2月 |
| 対象会社の売上高 | 41,367 百万円（2024 年 9 月期、対象販売会社6社合計） |
| 対象会社の営業利益 | 816 百万円（2024 年 9 月期、対象販売会社6社合計） |
| 対象会社の当期純利益 | 621 百万円（2024 年 9 月期、対象販売会社6社合計） |
| 対象会社の純資産 | 5,812 百万円（2024 年 9 月期、対象販売会社6社合計） |
| 取得価額 | 約 40 億円。対象販売会社6社の株式について単純株式取得によると仮定して現在見込まれる取得価額の合計額の上限値を合理的に見積もったものであり、実際の取得価額は未確定。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。 |
| 取得株式数 | 対象会社 コクヨ北海道販売株式会社 / 株式数 1,320 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 66%、対象会社 コクヨ東北販売株式会社 / 株式数 1,980 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 66%、対象会社 コクヨ北関東販売株式会社 / 株式数 30,372 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 61.4%、対象会社 コクヨ北陸新潟販売株式会社 / 株式数 88,440 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 66%、対象会社 コクヨ東海販売株式会社 / 株式数 1,188 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 66%、対象会社 コクヨ山陽四国販売株式会社 / 株式数 379,500 株 / 議決権の数 非開示 / 取得分の議決権所有割合 66% |
| 議決権所有割合 | 34% → 100%、34% → 100%、38.6% → 100%、34% → 100%、34% → 100%、34% → 100% |
| 業績への影響 | 2025年12月期及び2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微。2027年12月期以降の当社連結業績に与える影響は、今後分かり次第速やかにお知らせする。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 12 月 4 日 |
| 契約締結日 | 株式取得にかかる契約：2026 年 3 月末（予定）；合併契約：2026 年 11 月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 株式取得実行日：2027 年 1 月 1 日（予定）；合併効力発生日：2027 年 1 月（予定） |
| 実行の前提条件 | 完全子会社化は独占禁止法その他法令上の手続きが完了することが条件。合併は国内販売会社6社が当社の完全子会社となることを停止条件とし、別途当事会社各社で株主総会決議が必要となる場合がある。 |
| 取得後の経営体制 | 合併後の商号はコクヨマーケティングジャパン株式会社（予定）。所在地は東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング18階、事業内容はオフィス空間構築・オフィス移転に伴う家具販売・内装工事・設備工事サービス、文具・事務用品・事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス。代表者及び資本金の額は未定。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内販売会社6社とコクヨマーケティングの経営資源を集中させ、国内販売網の競争力、国内BtoB事業の成長性・事業継続性、提案力、購買ソリューションの獲得力、グループ一体での人材・ガバナンス体制を強化するため。