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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、ファニチャー事業を中心に売上高と営業利益が増えた一方、前年に固定資産売却益があった反動で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
14.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高99,484百万円前年比 +3.5%進捗 27.2%
営業利益13,484百万円前年比 +14.4%進捗 56.2%
経常利益13,029百万円前年比 +3.7%進捗 53.2%
純利益(親会社株主帰属)10,012百万円前年比 -16.4%進捗 49.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88.36円
期末の財政状態
総資産359,598百万円
うち純資産 266,468 百万円自己資本比率 73.2%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-7,898
投資+386
財務-4,536
純増減-12,048

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高119,338百万円
セグメント別売上高
ファニチャー事業53,82750.0%+8.7%
ビジネスサプライ流通事業26,53524.7%-0.9%
ステーショナリー事業21,80720.3%-4.8%
インテリアリテール事業5,3895.0%+6.1%
セグメント別利益
ファニチャー事業12,54377.6%+19.8%
ビジネスサプライ流通事業1,3478.3%-1.1%
ステーショナリー事業2,12413.1%-9.1%
インテリアリテール事業1530.9%-11.6%
地域別売上高
日本91,16191.7%
海外8,3048.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高366,000百万円(前年比 +8.0%)
営業利益24,000百万円(前年比 +6.5%)
経常利益24,500百万円(前年比 +0.4%)
純利益20,100百万円(前年比 -7.7%)
年間配当予想77円 → 91円(+18.2%)
業績の増減要因

ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進み、売上高が増加した。原材料価格高騰の影響はあったものの、売価改定の浸透等により売上総利益・営業利益が増加した。純利益は前年の固定資産売却益計上の反動等で減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,542百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 14百万円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 19百万円、退職特別加算金 37百万円
減価償却費1,871百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数115,742,463
期末自己株式数2,429,173
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高99,484百万円(前年比 +3.5%)
営業利益13,484百万円(前年比 +14.4%)
経常利益13,029百万円(前年比 +3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,012百万円(前年比 -16.4%)
1株当たり当期純利益88.36円
自己資本比率当期末 73.2 / 前期末 71.8
総資産359,598百万円
純資産266,468百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-7,898百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー386百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,536百万円
現金及び現金同等物期末残高119,338百万円
通期業績予想売上高 366,000百万円(前年比 +8.0%) / 営業利益 24,000百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 24,500百万円(前年比 +0.4%) / 純利益 20,100百万円(前年比 -7.7%)
年間配当予想77円 → 91円(+18.2%)
セグメント別売上高ファニチャー事業 53,827百万円(前年比 +8.7%) / ビジネスサプライ流通事業 26,535百万円(前年比 -0.9%) / ステーショナリー事業 21,807百万円(前年比 -4.8%) / インテリアリテール事業 5,389百万円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益ファニチャー事業 12,543百万円(前年比 +19.8%) / ビジネスサプライ流通事業 1,347百万円(前年比 -1.1%) / ステーショナリー事業 2,124百万円(前年比 -9.1%) / インテリアリテール事業 153百万円(前年比 -11.6%)
地域別売上高日本 91,161百万円 / 海外 8,304百万円
減価償却費1,871百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,542百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 14百万円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 19百万円、退職特別加算金 37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数115,742,463
期末自己株式数2,429,173
業績の増減要因ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進み、売上高が増加した。原材料価格高騰の影響はあったものの、売価改定の浸透等により売上総利益・営業利益が増加した。純利益は前年の固定資産売却益計上の反動等で減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進んだこと、原材料価格の高騰があったものの売価改定が浸透したことなどにより、売上高・営業利益が増加しました。一方、純利益は前年に固定資産売却益を計上していた反動などで減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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