読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.6
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高338,227百万円前年比 +2.9%
営業利益22,028百万円前年比 -7.6%
経常利益24,410百万円前年比 -6.1%
純利益（親会社株主帰属）21,787百万円前年比 +14.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益192.15円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産362,959百万円
うち純資産 264,062 百万円自己資本比率 71.8%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,377
投資+12,254
財務-15,624
純増減+13,007
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高132,080百万円
セグメント別売上高ワークスタイル領域 260,740百万円（前年比 +3.3%）、ファニチャー事業 161,805百万円（前年比 +4.7%）、ビジネスサプライ流通事業 98,935百万円（前年比 +1.1%）、ライフスタイル領域 104,814百万円（前年比 +0.5%）、ステーショナリー事業 83,575百万円（前年比 -0.4%）、インテリアリテール事業 21,238百万円（前年比 +4.4%）、その他 476百万円（前年比 +8.7%）、調整額 -27,803百万円、合計 338,227百万円（前年比 +2.9%）
セグメント別利益ワークスタイル領域 27,427百万円（前年比 +4.1%）、ファニチャー事業 22,956百万円（前年比 +2.2%）、ビジネスサプライ流通事業 4,471百万円（前年比 +14.9%）、ライフスタイル領域 6,515百万円（前年比 -13.1%）、ステーショナリー事業 5,993百万円（前年比 -11.9%）、インテリアリテール事業 521百万円（前年比 -25.3%）、その他 -479百万円、調整額 -11,434百万円、合計 22,028百万円（前年比 -7.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高366,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益24,000百万円（前年比 +9.0%）
経常利益24,500百万円（前年比 +0.4%）
純利益20,100百万円（前年比 -7.7%）
年間配当予想77円 → 91円（+18.2%）
配当性向50.1%
株主還元方針累進配当、連結配当性向50％を目安、第4次中期経営計画期間累計で自己株式350億円を取得
業績の増減要因
ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進み増収となった。原材料価格高騰の影響はあったが売価改定の浸透等で売上総利益が増加した一方、戦略的な経費支出や体制強化で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。投資有価証券売却益102億80百万円などの特別利益が減損損失52億29百万円を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 オリジン株式会社、株式会社エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失5,229百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 10,280百万円、固定資産売却益 4,863百万円、子会社清算益 82百万円、貸倒引当金戻入額 4百万円 / 特別損失 固定資産解体費用 59百万円、減損損失 5,229百万円、投資有価証券評価損 176百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 0百万円、貸倒引当金繰入額 44百万円
減価償却費7,811百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数115,742,463
期末自己株式数2,428,833
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 338,227百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 22,028百万円（前年比 -7.6%） |
| 経常利益 | 24,410百万円（前年比 -6.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,787百万円（前年比 +14.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 192.15円 |
| 売上高営業利益率 | 6.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 71.8% / 前期末 70.3% |
| 総資産 | 362,959百万円 |
| 純資産 | 264,062百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,377百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,254百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,624百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 132,080百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 366,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 24,000百万円（前年比 +9.0%） / 経常利益 24,500百万円（前年比 +0.4%） / 純利益 20,100百万円（前年比 -7.7%） |
| 年間配当予想 | 77円 → 91円（+18.2%） |
| 配当性向 | 50.1% |
| 株主還元方針 | 累進配当、連結配当性向50％を目安、第4次中期経営計画期間累計で自己株式350億円を取得 |
| セグメント別売上高 | ワークスタイル領域 260,740百万円（前年比 +3.3%）、ファニチャー事業 161,805百万円（前年比 +4.7%）、ビジネスサプライ流通事業 98,935百万円（前年比 +1.1%）、ライフスタイル領域 104,814百万円（前年比 +0.5%）、ステーショナリー事業 83,575百万円（前年比 -0.4%）、インテリアリテール事業 21,238百万円（前年比 +4.4%）、その他 476百万円（前年比 +8.7%）、調整額 -27,803百万円、合計 338,227百万円（前年比 +2.9%） |
| セグメント別利益 | ワークスタイル領域 27,427百万円（前年比 +4.1%）、ファニチャー事業 22,956百万円（前年比 +2.2%）、ビジネスサプライ流通事業 4,471百万円（前年比 +14.9%）、ライフスタイル領域 6,515百万円（前年比 -13.1%）、ステーショナリー事業 5,993百万円（前年比 -11.9%）、インテリアリテール事業 521百万円（前年比 -25.3%）、その他 -479百万円、調整額 -11,434百万円、合計 22,028百万円（前年比 -7.6%） |
| 減価償却費 | 7,811百万円 |
| 減損損失 | 5,229百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 10,280百万円、固定資産売却益 4,863百万円、子会社清算益 82百万円、貸倒引当金戻入額 4百万円 / 特別損失 固定資産解体費用 59百万円、減損損失 5,229百万円、投資有価証券評価損 176百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 0百万円、貸倒引当金繰入額 44百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 4 / 社名 オリジン株式会社、株式会社エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 115,742,463 |
| 期末自己株式数 | 2,428,833 |
| 業績の増減要因 | ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進み増収となった。原材料価格高騰の影響はあったが売価改定の浸透等で売上総利益が増加した一方、戦略的な経費支出や体制強化で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。投資有価証券売却益102億80百万円などの特別利益が減損損失52億29百万円を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進んだこと、原材料価格高騰の影響を受けたものの売価改定が浸透したこと、事業領域拡大に向けた戦略的な経費支出や体制強化を行ったことを挙げている。最終利益については、投資有価証券売却益102億80百万円を計上した一方、減損損失52億29百万円を計上したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。