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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-1500
百万円（営業利益の通期予想修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高224,899百万円進捗 73.5%
営業利益14,963百万円進捗 77.5%
経常利益17,555百万円進捗 79.1%
純利益（親会社株主帰属）13,053百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益112.91円
期末の財政状態
総資産324,876百万円
うち純資産 238,752 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,762
投資-10,066
財務-8,309
純増減-13,613
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高87,931百万円
セグメント別売上高ファニチャー事業 100,357百万円（前年比 -5.1%）、ビジネスサプライ流通事業 71,864百万円（前年比 +1.4%）、ステーショナリー事業 58,312百万円（前年比 +6.5%）、インテリアリテール事業 14,140百万円（前年比 +5.3%）
セグメント別利益ファニチャー事業 12,795百万円（前年比 -17.6%）、ビジネスサプライ流通事業 2,315百万円（前年比 +19.0%）、ステーショナリー事業 5,230百万円（前年比 +5.0%）、インテリアリテール事業 708百万円（前年比 -8.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高306,000百万円（前年比 +4.6%）
営業利益19,300百万円（前年比 -3.0%）
経常利益22,200百万円（前年比 +35.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円（前年比 +35.0%）
業績予想の修正売上高 307,000百万円 → 306,000百万円（-0.3%） / 営業利益 20,800百万円 → 19,300百万円（-7.2%） / 経常利益 23,200百万円 → 22,200百万円（-4.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 16,400百万円 → 18,500百万円（+12.8%）
年間配当予想47円・銭 → 57円・銭（+21.3%）
業績の増減要因
売上高は、ファニチャー事業の期初目標未達とステーショナリー事業における上海ロックダウンの影響により前年同期比0.7％増にとどまりました。原材料価格の上昇が商品価格改定を上回り、積極的な戦略経費支出も行った結果、営業利益は18.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のぺんてる株式に係る減損損失の反動、為替差益、投資有価証券売却益などにより増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Kokuyo Hong Kong Limited / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 304百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円、貸倒引当金戻入額 8百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 8百万円、補助金収入 108百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 33百万円、貸倒引当金繰入額 20百万円
減価償却費5,013百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数128,742,463
期末自己株式数13,226,078
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 224,899百万円 |
| 営業利益 | 14,963百万円 |
| 経常利益 | 17,555百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,053百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 112.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.9 / 前期末 70.4 |
| 総資産 | 324,876百万円 |
| 純資産 | 238,752百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,762百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,066百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,309百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 87,931百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 306,000百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 19,300百万円（前年比 -3.0%） / 経常利益 22,200百万円（前年比 +35.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,500百万円（前年比 +35.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 307,000百万円 → 306,000百万円（-0.3%） / 営業利益 20,800百万円 → 19,300百万円（-7.2%） / 経常利益 23,200百万円 → 22,200百万円（-4.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 16,400百万円 → 18,500百万円（+12.8%） |
| 年間配当予想 | 47円・銭 → 57円・銭（+21.3%） |
| セグメント別売上高 | ファニチャー事業 100,357百万円（前年比 -5.1%）、ビジネスサプライ流通事業 71,864百万円（前年比 +1.4%）、ステーショナリー事業 58,312百万円（前年比 +6.5%）、インテリアリテール事業 14,140百万円（前年比 +5.3%） |
| セグメント別利益 | ファニチャー事業 12,795百万円（前年比 -17.6%）、ビジネスサプライ流通事業 2,315百万円（前年比 +19.0%）、ステーショナリー事業 5,230百万円（前年比 +5.0%）、インテリアリテール事業 708百万円（前年比 -8.7%） |
| 減価償却費 | 5,013百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 304百万円、投資有価証券売却益 1,022百万円、貸倒引当金戻入額 8百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 8百万円、補助金収入 108百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 33百万円、貸倒引当金繰入額 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Kokuyo Hong Kong Limited / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 128,742,463 |
| 期末自己株式数 | 13,226,078 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、ファニチャー事業の期初目標未達とステーショナリー事業における上海ロックダウンの影響により前年同期比0.7％増にとどまりました。原材料価格の上昇が商品価格改定を上回り、積極的な戦略経費支出も行った結果、営業利益は18.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のぺんてる株式に係る減損損失の反動、為替差益、投資有価証券売却益などにより増加しました。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファニチャー事業でオフィスリニューアル案件の確保が進んだものの、第3四半期までの未達分を取り戻すには至らなかったため、売上高・営業利益・経常利益を下方修正しました。純利益は、ぺんてる株式の売却益と、税務上否認されていた金額の認容による法人税負担の軽減を見込んだため上方修正しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。