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親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高86,437百万円進捗 28.2%
営業利益10,043百万円進捗 48.3%
経常利益10,688百万円進捗 48.1%
純利益（親会社株主帰属）7,681百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66円36銭
期末の財政状態
総資産329,095百万円
うち純資産 233,675 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-5,564
投資+95
財務-2,749
純増減-8,218
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高92,721百万円
セグメント別売上高ファニチャー事業 43,201百万円（前年比 +1.7%）、ビジネスサプライ流通事業 26,373百万円（前年比 +0.3%）、ステーショナリー事業 20,559百万円（前年比 +3.4%）、インテリアリテール事業 4,633百万円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益ファニチャー事業 8,386百万円（前年比 +2.7%）、ビジネスサプライ流通事業 1,075百万円（前年比 +23.6%）、ステーショナリー事業 2,352百万円（前年比 +5.1%）、インテリアリテール事業 271百万円（前年比 +5.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高307,000百万円（前年比 +4.9%）
営業利益20,800百万円（前年比 +4.5%）
経常利益22,200百万円（前年比 +35.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益15,900百万円（前年比 +16.0%）
年間配当予想47円 → 56円
業績の増減要因
商品価格改定の浸透、事業領域拡大に向けた戦略経費支出、前年同期にぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上した反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規：－、除外：－
減損損失当期の計上記載なし。前第1四半期はぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 193百万円、投資有価証券売却益 182百万円、貸倒引当金戻入額 8百万円、補助金収入 108百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 33百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 8百万円
減価償却費1,761百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数128,742,463株
期末自己株式数13,248,108株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 86,437百万円 |
| 営業利益 | 10,043百万円 |
| 経常利益 | 10,688百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,681百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 66円36銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.5 / 前期末 70.4 |
| 総資産 | 329,095百万円 |
| 純資産 | 233,675百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,564百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 95百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,749百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 92,721百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 307,000百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 20,800百万円（前年比 +4.5%） / 経常利益 22,200百万円（前年比 +35.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,900百万円（前年比 +16.0%） |
| 年間配当予想 | 47円 → 56円 |
| セグメント別売上高 | ファニチャー事業 43,201百万円（前年比 +1.7%）、ビジネスサプライ流通事業 26,373百万円（前年比 +0.3%）、ステーショナリー事業 20,559百万円（前年比 +3.4%）、インテリアリテール事業 4,633百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | ファニチャー事業 8,386百万円（前年比 +2.7%）、ビジネスサプライ流通事業 1,075百万円（前年比 +23.6%）、ステーショナリー事業 2,352百万円（前年比 +5.1%）、インテリアリテール事業 271百万円（前年比 +5.8%） |
| 減価償却費 | 1,761百万円 |
| 減損損失 | 当期の計上記載なし。前第1四半期はぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 193百万円、投資有価証券売却益 182百万円、貸倒引当金戻入額 8百万円、補助金収入 108百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 33百万円、関係会社事業損失引当金繰入額 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規：－、除外：－ |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 128,742,463株 |
| 期末自己株式数 | 13,248,108株 |
| 業績の増減要因 | 商品価格改定の浸透、事業領域拡大に向けた戦略経費支出、前年同期にぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上した反動。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品価格改定の浸透により原材料価格高騰の影響を吸収したこと、事業領域拡大に向けた戦略経費を支出したこと、前年同期にぺんてる㈱に係る減損損失50億円を営業外損失として計上した反動が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。