ミロク（7983）・施策再掲
新収益認識・時価算定等の会計基準適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応112社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は3,427,010千円、売上原価は3,421,020千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,990千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通年で継続し、売上高・売上原価・利益への影響額を年次で示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,870千円、売上原価は2,639,879千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,990千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計期間では売上高が2,645,870千円、営業利益・経常利益等が5,990千円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年10月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用した。輸出販売は貿易条件に基づくリスク移転時点、代理人取引は純額で収益を認識する方法へ変更され、売上高は1,079,452千円減少、営業利益・経常利益等は各4,494千円増加した。時価算定会計基準等も同時に適用され、四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等の会計基準を2022年10月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等に関する新会計基準について、2021年10月期または2022年10月期からの適用予定を記載した。影響額は評価中としている。