タカラスタンダード（7981）・事実再掲
ショールーム等の資産除去債務の見積り可能化と計上
FY2021-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務見積り変更74社が書いているテーマ・逆風58社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
ショールーム等の原状回復に係る資産除去債務を認識しているが、総額の重要性は乏しいとの扱いを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。 当第１四半期連結会計期間において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。」
直近の移転に伴う新情報により、ショールーム等の賃借資産の平均的入居年数を見積もれるようになり、資産除去債務を計上した。損益への影響は軽微としている。