時価算定会計基準の適用による投資有価証券評価方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。」
時価算定会計基準の適用により、期末決算日の市場価格に基づく評価方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が44百万円、繰延税金負債が13百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した期末決算日の市場価格に基づく時価法を継続し、第3四半期末時点の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が282百万円、繰延税金負債が86百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した期末決算日の市場価格に基づく時価法を継続し、第2四半期末時点の影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。」
2021年4月1日から時価算定会計基準等を適用し、市場価格のある株式の評価を期末決算日前1ヵ月平均から期末決算日の市場価格に変更した。投資有価証券は106百万円、繰延税金負債は32百万円、その他有価証券評価差額金は73百万円それぞれ減少した。