タカラスタンダード（7981）・施策再掲
収益認識会計基準の適用による収益・販売手数料の表示変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が943百万円減少し、販売費及び一般管理費は943百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。」
収益認識会計基準の適用と販売手数料の売上高控除を継続し、前年売上高・販管費への影響額を943百万円として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が740百万円減少し、販売費及び一般管理費は740百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と販売手数料の売上高控除を継続し、前年第3四半期累計への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と販売手数料の売上高控除を継続して適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時に収益を認識する方法へ変更した。販売手数料を売上高から控除し、遡及適用前と比べて前年第1四半期の売上高は209百万円減少したが、営業利益等に変更はない。