読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.03
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,916株
当社普通株式 18,916 株（自己株式）
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名・6,694株
当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー18名・12,222株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,070円
発行価額の総額58,072,120円
調達する資金の額
払込金額の総額 58,072,120円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計58,072,120円。取締役の報酬額は年額4億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）、対象取締役への譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限。
発行済株式総数
0.03%（2026年3月31日現在の発行済株式総数63,361,494株に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又はエグゼクティブフェローのいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく対象役職を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,694株、区分 当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー / 人数 18名 / 割当株数 12,222株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から、対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第152回定時株主総会で、本制度の導入、報酬債権総額及び株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,916 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,070円 |
| 発行価額の総額 | 58,072,120円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 58,072,120円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 6,694株、名称 当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー / 人数 18名 / 株数 12,222株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から、対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.03%（2026年3月31日現在の発行済株式総数63,361,494株に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 63,361,494株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又はエグゼクティブフェローのいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく対象役職を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,694株、区分 当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー / 人数 18名 / 割当株数 12,222株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計58,072,120円。取締役の報酬額は年額4億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）、対象取締役への譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第152回定時株主総会で、本制度の導入、報酬債権総額及び株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。