誰がどの役職に動くか
決議 2025年3月27日着任する人
6件退任する人
4件「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
非開示、任期満了、任期満了、任期満了
取締役会には残らないが、専務執行役員として留任、否、否、否
新任取締役については、豊富な経営経験と深い業界知識により経営戦略の策定・実行への意見・提言およびガバナンス体制の強化への貢献が期待できるため。新任監査役については、法令や規則の遵守に関する知識により、経営の透明性向上およびリスク管理の強化への貢献が期待できるため。
飯村 幸生氏は、事業会社の代表取締役社長および会長を歴任し、経営改革や技術革新を推進、また、製造業の業界団体の会長として、業界全体の発展に努めるなど、その豊富な経営経験と深い業界知識は、当社の経営戦略の策定および実行において有用な意見・提言をいただくことが期待できるとともに、独立した立場からの客観的な視点を提供することで、当社のガバナンス体制の強化に貢献いただくことが期待できるものと判断し、取締役候補者としました。、藤田 さえ子氏は、弁護士として法令や規則の遵守に関する深い知識を持ち、企業のガバナンス強化に寄与する能力を備えており、独立した立場から客観的かつ公正な監査を行い、当社の経営の透明性向上およびリスク管理の強化に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査役候補者としました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2025年3月27日 |
| 就任予定日 | 2025年6月下旬予定(2025年6月下旬開催予定の第151回定時株主総会の承認を条件に正式決定) |
| 退任日 | 2025年6月下旬予定 |
| 新任者の氏名 | 飯村 幸生、藤田 さえ子、井上 敬志、石山 登一、吉田 昌弘、橋本 明大 |
| 新任者の新役職 | 取締役(社外)、監査役(社外)、常務執行役員 生産本部長、執行役員 グローバル事業本部長兼事業戦略部長、執行役員 営業本部副本部長(営業企画部、営業推進部、コミュニケーション推進部担当)兼営業企画部長、執行役員 経営企画室長 |
| 新任者の前職 | 芝浦機械㈱ 代表取締役会長、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所入所(現在)、執行役員 生産本部長、グローバル事業本部長兼事業戦略部長、営業本部副本部長兼営業企画部長、経営企画室長 |
| 新任者の生年月日 | 1956年6月17日生、1972年4月3日生、非開示、非開示、非開示、非開示 |
| 退任者の氏名 | 鈴木 秀俊、橋本 健、中嶋 新太郎、飯田 和宏 |
| 退任者の旧役職 | 取締役 専務執行役員 ロジスティクス本部長、取締役(社外)、常勤監査役、監査役(社外) |
| 退任者の新役職 | 専務執行役員 ロジスティクス本部長、退任(任期満了)、退任(任期満了)、退任(任期満了) |
| 退任理由 | 非開示、任期満了、任期満了、任期満了 |
| 続投の有無 | 取締役会には残らないが、専務執行役員として留任、否、否、否 |
| 異動の理由 | 新任取締役については、豊富な経営経験と深い業界知識により経営戦略の策定・実行への意見・提言およびガバナンス体制の強化への貢献が期待できるため。新任監査役については、法令や規則の遵守に関する知識により、経営の透明性向上およびリスク管理の強化への貢献が期待できるため。 |
| 選任の理由 | 飯村 幸生氏は、事業会社の代表取締役社長および会長を歴任し、経営改革や技術革新を推進、また、製造業の業界団体の会長として、業界全体の発展に努めるなど、その豊富な経営経験と深い業界知識は、当社の経営戦略の策定および実行において有用な意見・提言をいただくことが期待できるとともに、独立した立場からの客観的な視点を提供することで、当社のガバナンス体制の強化に貢献いただくことが期待できるものと判断し、取締役候補者としました。、藤田 さえ子氏は、弁護士として法令や規則の遵守に関する深い知識を持ち、企業のガバナンス強化に寄与する能力を備えており、独立した立場から客観的かつ公正な監査を行い、当社の経営の透明性向上およびリスク管理の強化に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査役候補者としました。 |
| 異動後の取締役の人数 | 8名(うち社外取締役3名) |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。議案名は新任取締役候補者および新任監査役候補者の選任、開催予定日は2025年6月下旬(第151回定時株主総会) |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新任取締役については、豊富な経営経験と業界知識を経営戦略への提言やガバナンス体制の強化に生かすためとしています。新任監査役については、法令・規則の遵守に関する知識を生かし、経営の透明性向上とリスク管理の強化に貢献するためとしています。