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2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。会社は通期業績予想を修正したが、修正前の数値はこの短信には記載していない。

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規模
7.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高179,412百万円前年比 +3.9%進捗 76.2%
営業利益10,718百万円前年比 +7.5%進捗 87.1%
経常利益11,060百万円前年比 +5.8%進捗 87.8%
純利益(親会社株主帰属)8,239百万円前年比 +5.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益118.58円
期末の財政状態
総資産268,393百万円
うち純資産 183,363 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-11,573
投資-4,927
財務-7,716
純増減-24,216

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高56,159百万円
セグメント別売上高住宅設備関連事業 179,218百万円(前年比 +3.9%)、その他の事業 311百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益住宅設備関連事業 10,544百万円(前年比 +7.7%)、その他の事業 173百万円(前年比 -1.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高235,300百万円(前年比 +3.5%)
営業利益12,300百万円(前年比 +12.4%)
経常利益12,600百万円(前年比 +9.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円(前年比 +12.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 235,300百万円 / 営業利益 非開示 → 12,300百万円 / 経常利益 非開示 → 12,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 9,500百万円
年間配当予想52円 → 54円
業績の増減要因

価格改定の反映が下期に順調に推移したこと、キッチン・浴室・洗面化粧台で価格改定や拡販が進んだこと、合理化投資・生産性向上・デジタル技術の活用、高級価格帯商品の拡大、ショールームのリニューアルによるリフォーム需要の掘り起こし。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 1,253百万円 / 特別損失 固定資産除却損 280百万円、固定資産売却損 125百万円、減損損失 16百万円
減価償却費5,294百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数70,368,194
期末自己株式数2,030,976
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高179,412百万円(前年比 +3.9%)
営業利益10,718百万円(前年比 +7.5%)
経常利益11,060百万円(前年比 +5.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,239百万円(前年比 +5.2%)
1株当たり当期純利益118.58円
自己資本比率当期末 68.3 / 前期末 64.9
総資産268,393百万円
純資産183,363百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-11,573百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,927百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,716百万円
現金及び現金同等物期末残高56,159百万円
通期業績予想売上高 235,300百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 12,300百万円(前年比 +12.4%) / 経常利益 12,600百万円(前年比 +9.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円(前年比 +12.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 235,300百万円 / 営業利益 非開示 → 12,300百万円 / 経常利益 非開示 → 12,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 9,500百万円
年間配当予想52円 → 54円
セグメント別売上高住宅設備関連事業 179,218百万円(前年比 +3.9%)、その他の事業 311百万円(前年比 -1.7%)
セグメント別利益住宅設備関連事業 10,544百万円(前年比 +7.7%)、その他の事業 173百万円(前年比 -1.7%)
減価償却費5,294百万円
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 1,253百万円 / 特別損失 固定資産除却損 280百万円、固定資産売却損 125百万円、減損損失 16百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数70,368,194
期末自己株式数2,030,976
業績の増減要因価格改定の反映が下期に順調に推移したこと、キッチン・浴室・洗面化粧台で価格改定や拡販が進んだこと、合理化投資・生産性向上・デジタル技術の活用、高級価格帯商品の拡大、ショールームのリニューアルによるリフォーム需要の掘り起こし。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資材・エネルギー価格高騰への対策として合理化投資、生産性向上、デジタル技術の活用、価格改定を進めたほか、キッチン・浴室・洗面化粧台の拡販、高級価格帯商品の売上拡大、ショールームのリニューアルによるリフォーム需要の掘り起こしに取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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