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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。価格改定の効果が本格的に表れる前で、利益の回復は第2四半期以降と説明している。

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規模
16.8
営業利益の前年同期比減少率(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高57,237百万円前年比 +5.3%進捗 24.3%
営業利益2,683百万円前年比 -16.8%進捗 19.0%
経常利益2,874百万円前年比 -17.8%進捗 19.8%
純利益(親会社株主帰属)1,925百万円前年比 -15.9%進捗 20.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27.37円
期末の財政状態
総資産273,886百万円
うち純資産 182,419 百万円自己資本比率 66.6%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-7,388
投資-2,067
財務-1,594
純増減-11,049

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高69,326百万円
セグメント別売上高住宅設備関連事業 57,167百万円(前年比 +5.3%)、その他の事業 108百万円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益住宅設備関連事業 2,622百万円(前年比 -17.1%)、その他の事業 61百万円(前年比 +1.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高235,300百万円(前年比 +3.5%)
営業利益14,100百万円(前年比 +28.9%)
経常利益14,500百万円(前年比 +26.2%)
純利益9,500百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想52円 → 54円
業績の増減要因

売上高は価格改定の効果、システムキッチン・システムバス・洗面化粧台などの拡販、リフォーム需要を背景に増加した。利益面では、資材・エネルギー価格高騰が続く一方、価格改定の効果が第2四半期以降に本格寄与するため減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 29百万円、固定資産売却損 50百万円、減損損失 2百万円 / 特別利益合計 4百万円 / 特別損失合計 81百万円
減価償却費1,713百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数70,368,194株
期末自己株式数9,816株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高57,237百万円(前年比 +5.3%)
営業利益2,683百万円(前年比 -16.8%)
経常利益2,874百万円(前年比 -17.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,925百万円(前年比 -15.9%)
1株当たり当期純利益27.37円
自己資本比率当期末 66.6 / 前期末 64.9
総資産273,886百万円
純資産182,419百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-7,388百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,067百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,594百万円
現金及び現金同等物期末残高69,326百万円
通期業績予想売上高 235,300百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 14,100百万円(前年比 +28.9%) / 経常利益 14,500百万円(前年比 +26.2%) / 純利益 9,500百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想52円 → 54円
セグメント別売上高住宅設備関連事業 57,167百万円(前年比 +5.3%)、その他の事業 108百万円(前年比 -0.3%)
セグメント別利益住宅設備関連事業 2,622百万円(前年比 -17.1%)、その他の事業 61百万円(前年比 +1.6%)
減価償却費1,713百万円
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円 / 特別損失 固定資産除却損 29百万円、固定資産売却損 50百万円、減損損失 2百万円 / 特別利益合計 4百万円 / 特別損失合計 81百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数70,368,194株
期末自己株式数9,816株
業績の増減要因売上高は価格改定の効果、システムキッチン・システムバス・洗面化粧台などの拡販、リフォーム需要を背景に増加した。利益面では、資材・エネルギー価格高騰が続く一方、価格改定の効果が第2四半期以降に本格寄与するため減益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資材・エネルギー価格の高騰が続く一方、2023年度に実施した価格改定の効果は第2四半期以降に本格的に寄与するため、当第1四半期は利益面で減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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