読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
500000
株（取得上限の増加分）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2022年11月28日自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付取得価額の総額4,350百万円（上限）
取得しうる株式の総数2,900,000株（上限）当社普通株式
3.97%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2022年8月3日206日間2023年2月24日まで
2022年８月３日～2023年２月24日
取得の理由
「中期経営計画2023」において、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。この度、当経営課題への取組みを更に推し進めるため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数2022年８月２日時点で保有する自己株式のうち790,000株及び上記２．により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2023年３月15日
決議内容の変更
取得枠の変更2,400,000株（上限）、3,600百万円（上限） → 2,900,000株（上限）、4,350百万円（上限）（20.83％（株数）、20.83％（取得価額））
取得期間の変更2022年８月３日～2023年２月24日 → 2022年８月３日～2023年２月24日（0％）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数2,979,776株（2022年10月31日時点）
発行済株式総数70,957,418株（2022年10月31日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 2,900,000株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.97％ |
| 取得価額の総額 | 4,350百万円（上限） |
| 取得期間 | 2022年８月３日～2023年２月24日 |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 |
| 取得の理由 | 「中期経営計画2023」において、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。この度、当経営課題への取組みを更に推し進めるため。 |
| 決議日 | 2022年11月28日 |
| 消却する株式の数 | 2022年８月２日時点で保有する自己株式のうち790,000株及び上記２．により取得した自己株式の全株式数 |
| 消却予定日 | 2023年３月15日 |
| 現在の自己株式数 | 2,979,776株（2022年10月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 70,957,418株（2022年10月31日時点、自己株式を除く） |
| 取得期間の変更 | 2022年８月３日～2023年２月24日 → 2022年８月３日～2023年２月24日（0％） |
| 取得枠の変更 | 2,400,000株（上限）、3,600百万円（上限） → 2,900,000株（上限）、4,350百万円（上限）（20.83％（株数）、20.83％（取得価額）） |
この書類が述べていない項目（2件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「中期経営計画2023」における、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実という経営課題への取組みを更に推し進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。