緊急時の安定供給と市場変化に対応した新製品の供給
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。」
製商品の安定供給とユーザーニーズに応える新製品開発への注力を継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。」
製商品の安定供給とユーザーのニーズに応える新製品開発への注力を引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
感染症下で従業員の健康・安全を確保し、生産を継続することで保護具の供給と事業継続を図る従来方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
感染症下でも従業員の健康・安全を確保しながら生産を継続し、製商品の安定供給と事業継続を図る従来方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
感染症対策下でも生産を継続し、労働安全衛生保護具の安定供給と事業継続を図る従来方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。」
製商品の安定供給とユーザーニーズに応える新製品開発への注力を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
感染症対策関連受注が前年同期を下回る中でも、生産を継続して製商品の安定供給と事業継続を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてN95マスク等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は12.4％減の50億92百万円に止まりました。」
呼吸用保護具全般の受注が堅調な中、生産を続けて製商品の供給と事業継続を図る従来方針が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
感染症対策関連受注が前年同期より減少する中でも、生産を続けて製商品の供給と事業継続を図る方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。」
製商品の安定供給とユーザーニーズに応える新製品開発への注力を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が景気減速の影響を大きく受けることも無く、また新型コロナウイルス感染症対策として使い捨て式防じんマスク・保護衣等の受注が第１四半期に続き、感染拡大第３波が騒がれる現在も好調を維持していることから、売上高は前年同四半期比17.0％増の88億３百万円となりました。」
感染症対策向けの使い捨て式防じんマスク・保護衣等の受注好調が続いているが、供給能力の新たな完成や増強実績は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・保護衣等の受注が急増したことから、売上高は前四半期半期比33.7％増の30億64百万円となりました。」「なお、当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、急増した受注にフル生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。」
急増したマスク・保護衣等の受注に対してフル生産を継続している。供給能力の数値的な達成や新たな設備完成までは記載されていないため、従来方針の再確認とした。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これらの諸事情を踏まえ、当社は労働安全衛生保護具の専門会社として、現在、需要が急増している呼吸用保護具全般について、供給能力の増強に万全を期していくことで、働く人々の安全と健康を守るという当社の社会的使命、責任を果たしてまいる所存です。また、市場の変化に的確に対応できる新製品の開発・供給体制を整備することを重要な経営課題のひとつと位置付け、将来の市場ニーズを当社の成長と収益力の強化に結び付けられるよう、経営体質の強化、効率化を図ってまいります。」
従来の安定供給・新製品供給方針に加え、需要急増を受けた呼吸用保護具全般の供給能力増強を明示し、供給体制整備を重要な経営課題として位置付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。」
緊急時の安定供給と市場変化に対応した新製品の開発・供給を、専門会社としての責任・使命と位置付ける方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。」
緊急時の安定供給と市場変化に対応した新製品の開発・供給を、専門会社としての責任・使命と位置付ける方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、商品原価率の改善があったものの、売上総利益は前年同四半期比1.5％増の21億４百万円にとどまりました。これは、将来に向けての新製品開発等に伴う機械、金型の減価償却増加や、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費増加等が続き、製品原価率が上昇したためであります。」
各種製品の供給体制強化を継続しているが、機械・金型の減価償却や諸経費の増加により製品原価率が上昇したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、引き続き生産効率の向上に努めましたが、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費増加等から、売上総利益は前年同四半期比1.8％減の13億49百万円となりました。」
各種製品の供給体制強化を継続しているが、諸経費の増加により売上総利益は前年同四半期比1.8％減少した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、各種製品の供給体制強化に伴う製造諸経費負担は続いているものの、商品原価率の改善もあり、売上総利益は前年同四半期比1.7％増の６億57百万円となりました。」
各種製品の供給体制強化を継続している一方、製造諸経費負担も続いていると説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、引き続き生産効率の向上に取り組みましたが、各種製品の供給体制強化に伴う人件費、諸経費増により製品原価が増加したため、売上総利益は前年同四半期比18.8％減の20億73百万円となりました。」
各種製品の供給体制強化を継続している一方、その費用増加が製品原価の増加要因となったと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、引き続き生産効率の向上や製造経費削減に取り組みましたが、年度後半に向けての各種製品の供給体制強化に伴う人件費、諸経費増加等により、売上総利益は前年同四半期比16.4％減の13億73百万円となりました。」
年度後半に向けた各種製品の供給体制強化を継続しているが、具体的な供給達成実績は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「第２四半期以降に拡販予定の各種製品の供給体制強化」
市場変化への対応と製品供給を重視する既存方針が、各種製品の供給体制強化という形で継続して示されている。第2四半期以降の拡販予定が示されているが、達成済みの進捗ではないためREAFFIRMEDとした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。」
安定供給と新製品の開発・供給を社会的責任として明示し、効率化・収益力強化と結び付けている。