監査役会を軸とした監督機能と社外取締役非選任
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。」
社外取締役2名及び社外監査役3名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏２名を選任しております。」
前年度の社外取締役1名から2名へ増員し、佐山利夫氏及び飛田成史氏を独立役員として選任している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏１名を選任しております。佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。」
前年度に導入された社外取締役1名の体制を継続し、独立の立場からの監督・助言への期待を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏１名を選任しております。佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。」
前年度までの社外取締役非選任から、独立役員に指定された社外取締役1名を選任する体制へと変わった。監査役会を軸とする従来の説明に、社外取締役による監督・助言が加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりませんが、それに代わり当社では、取締役会が迅速・的確な意思決定と業務執行を行うとともに、社外監査役３名(内、独立役員３名)と常勤監査役１名で構成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制としております。」
社外取締役を置かず、社外監査役3名を含む監査役会が取締役会を監視する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では社外取締役を選任しておりませんが、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。このような状況を踏まえますと、適任者が見つからない状況下で、形式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望ましいと考えております。」
社外取締役を置かず、社外監査役3名を含む監査役会の監査機能を強化する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では社外取締役を選任しておりませんが、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。このような状況を踏まえますと、適任者が見つからない状況下で、形式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望ましいと考えております。」
社外取締役を置かず、社外監査役3名を含む監査役会の監査機能を強化する体制を採用している。