重松製作所（7980）・施策再掲
収益認識会計基準の適用と売上割引の売上高控除
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更58社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上割引を売上高から減額する会計処理を継続している。収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上割引を売上高から減額する会計処理を継続している。四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と売上割引の表示方法を変更した。四半期純利益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。