収益認識・時価算定会計基準等の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2022通期適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万円減少し、売上原価は20百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少したことにより営業利益は160百万円減少しておりますが、営業外費用が156百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を記載し、売上高・営業利益への減少影響と経常利益への軽微な影響を示している。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140百万円減少し、売上原価が16百万円、販売費及び一般管理費が８百万円減少したことにより営業利益は115百万円減少しておりますが、営業外費用が118百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期連結累計期間の影響額を更新し、売上高は140百万円、営業利益は115百万円減少した一方、経常利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価が７百万円、販売費及び一般管理費が６百万円減少したことにより営業利益は75百万円減少しておりますが、営業外費用が77百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用による上期の影響額を更新し、売上高は89百万円、営業利益は75百万円減少した一方、経常利益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準および時価算定会計基準等について、準備段階から2021年4月1日を期首とする実際の適用段階へ移行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。また、時価算定会計基準等についても同じ適用予定日を記載している。